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主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
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いわゆる「タイガーマスク運動」により、児童養護施設へのプレゼントが相次いでいることで、児童養護施設に対する社会の関心が多く向けられることになりました。その流れで、朝日新聞は、先日、次のような記事を掲載していました。(1月27日付で追記しました。)


1.asahi.com(2011年1月24日)

児童養護施設の子、ケータイ契約できず「親の同意いる」
2011年1月24日

 東京都の児童養護施設で暮らす高校2年の男子生徒(17)が携帯電話の契約をNTTドコモに申し出たところ、親などの法定代理人の同意が確認できないとして拒否されていることがわかった。この高校生は虐待が理由で裁判所の命令で親と分離されており、親の同意をとるのは不可能な状態だ。施設長(58)は「貯金通帳や旅券の発行、住民票の異動、住宅の賃貸など多くの場合は、経験上、施設長が保証人、保護者代行として認めてもらっている。『タイガーマスク運動』が盛り上がる中、企業としてもできることを考えてほしい」と話している。

 この高校生はガソリンスタンドなどでアルバイトをして金をため、昨年暮れ、施設長とともに近くの店舗で携帯電話の購入申し込みをした。しかし、「施設長の同意では受け付けられない」と拒否された。施設長が同社に改善を求める申入書を2度送付したが、事態は変わっていない。

 NTTドコモ広報部は「民法上、未成年者の契約には親権者などの法定代理人の同意が必要とされている。同意が確認できなければお断りしている」と説明する。

 ソフトバンク、auを展開するKDDI、ウィルコムなど他社も「原則法定代理人の同意が必要」とする。ただし、施設によると、子どもの在籍証明書や施設長の身分証明書などを提出して、施設長が親権を代行する形で契約に応じるところもあるという。 (中略)

 施設長は「親の虐待から保護したのに、その親から同意をとれというのは無理難題。ハードルが高すぎる」と訴える。国に対しても「親権について民法や児童福祉法の改正が検討されているが、こうした問題も入れて考えてもらいたい」と話している。(編集委員・大久保真紀)」




2.要するに、NTTドコモは、「親による虐待で逃げてきた子供であっても、親の同意がないと携帯電話の契約ができない」としており、それを非難する趣旨の内容となっているわけです。もっとも、ソフトバンク、auを展開するKDDI、ウィルコムなど他社は、「原則」として「法定代理人の同意が必要」であって、例外的取扱いがあり得るといった内容も掲載しています。


(1) 根本的な問題としては、高校生に携帯電話が必要かどうかも議論のあるところでしょう。しかし、高校生であれば、特に児童養護施設に入っている子供であれば、学費を稼ぐためなどでアルバイトをする必要があるでしょうし、そうであれば、アルバイト先との連絡として携帯電話は不可欠ともいえるはずです。

そうであれば、確かに、親の同意がなければ未成年との携帯電話契約を拒否することは批判に値するといえます。

しかし、頑なに親の同意を必要としているのは、記事を見ると、NTTドコモだけのようです。なぜ、NTTドコモにこだわる必要があるのでしょうか。朝日新聞としては、NTTドコモにこだわる何か理由があるのでしょうか。携帯電話会社は色々あるのですから、NTTドコモなんかどうでもいいように思うのです。



(2) 朝日新聞の記事を読むと、「児童養護施設の子供は、どの携帯電話会社からも携帯電話契約を拒否されている」かのように読むことができます。「保坂展人のどこどこ日記」さんの「児童養護施設の子は携帯電話契約を拒否される?」(2011年01月25日)でも、朝日新聞の記事をそのまま引用しています。

しかし、「児童養護施設の子供は、どの携帯電話会社からも携帯電話契約を拒否されている」かのような記事は、真実ではありません現に、ソフトバンクでは――後出しでの掲載ではあるものの――、親の同意がなくても、児童養護施設の同意があれば、携帯電話契約が可能であるとしているのです。

「ソフトバンク」の「児童養護施設に入所されている未成年者の携帯電話のご契約について」

児童養護施設に入所されている未成年者の携帯電話のご契約について
掲載日 2011年1月26日

児童養護施設に入所されている未成年者の携帯電話契約につきまして、ソフトバンク携帯電話を下記の通り新規でご契約いただけます。(以下、図表省略)」



もう一度書きますが、携帯電話なんか連絡を取るための道具にすぎないのですから、何もNTTドコモにこだわる必要はないのです。ソフトバンクでは、親の同意がなくても携帯電話契約ができるのですから、ソフトバンクを選べばよいだけのことです。

私たちがすべきことは、「児童養護施設の子供は、どの携帯電話会社からも携帯電話契約を拒否されている」といったデマを広めることではなく、<1>ソフトバンクでは、児童養護施設に入所している未成年者が携帯電話契約を締結できるという情報を広め、<2>児童養護施設の子供に対して、携帯電話契約を拒否するようなNTTドコモとは、皆さんも、携帯電話契約を解除するなど積極的に決別する行動をとるべきであること、です。

すこし考えれば、児童養護施設に入所している子供に対して、不合理な扱いをする会社に対して、積極的に拒否する行動にでることも、それもまた立派な「タイガーマスク運動」といえると思うのです。今回の件によって多くの人々がNTTドコモとの契約を破棄し、NTTドコモを廃業に追い込むほど業績が悪化すれば、NTTドコモは「施設長の同意では受け付けられない」という扱いを変更せざるを得なくなるのですから。私はもちろんのこと、家族などのNTTドコモとの契約を速やかに解除していくつもりです。



<1月27日付追記>

「ケータイ Watchホームページ」の「ソフトバンク、児童養護施設入所者の契約について案内」(2011/1/26 19:44)によると、2006年当時から、今回案内したルールで「児童養護施設入所者へ対応してきた」ものであって、既に行っている対応について、単に「今回あらためて明示」したにすぎないようです。ですから、ソフトバンクの「スタンドプレーや売名行為を目的」として「新しく対応した」ものではないということです。

 「今回の案内は、児童養護施設に入所している未成年者が携帯電話を契約する際、必要な書類をまとめたもの。来店者が契約を希望する本人だけ、あるいは施設関係者と一緒の場合、あるいは代理人が来店した場合について、本人確認書類、施設関係者であることを証明する書類(名刺など)などが必要としている。同社によれば、2006年10月に障害者向けの「ハートフレンド割引」を導入したときから、今回案内したルールで、児童養護施設入所者へ対応してきたとのこと。最近では年末にもショップにも通達していたとのことだが、案内が徹底できていなかったとして、今回あらためて明示することになったとしている。」


 イ:こうしたソフトバンクの行為に対して、「新しく対応した」と誤解し、「スタンドプレーや売名行為を目的」としていると批判する者がいるようです。確かに、ソフトバンクも営利企業なのですから、どんな行為も、何らかの利益(企業評価の向上など)と無関係ではないでしょう。

しかし、消費者からのニーズがあり要望がある以上、リスクをも考慮しつつ、ニーズに対応する行為を行う決断をするのは、企業として当然です。それを売名行為として非難するのは、自由な企業経営を前提とする資本主義社会を否定するに等しいものです。

ですから、「売名行為」などと馬鹿げた批判をする人は、それこそ「お里が知れる」という感じがします。だからこそ、軽率にも「新しく対応した」と誤解して、ソフトバンクに対して批判を繰り広げるのでしょう。


 ロ:よくよく考えると、携帯電話契約について、一定年齢以上の未成年の場合、そもそも親の同意がなくてもよいのではないか、とも考えられます。

防犯の意味も含めて小学校から携帯電話を持たせていることもあります。文部科学省による「子どもの携帯電話等の利用に関する調査」(2008年11月21日~12月15日に実施)によると、携帯電話の所有状況は、小学6年生が24.7%、中学2年生が45.9%、高校2年生が95.9%となっています(「ケータイ Watchホームページ」参照)。そうなると、携帯電話は、高校2年生以上にとっては必需品という感覚でしょう。

そうすると、法解釈としては、「日用品」に携帯電話は含まれるとして、民法9条但書類推適用により、携帯電話契約については、親の同意は不要という考えが妥当といえそうです。

(未成年者の法律行為)
民法第五条
 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
2  前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
3  第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

(成年被後見人の法律行為)
民法第九条
 成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。」


もし、「民法9条但書類推適用により、携帯電話契約については、親の同意は不要」と考えるならば、児童養護施設の同意で足りるというソフトバンクの対応は、むしろ「念のためのリスク対応」ということと判断できます。

しかし、「親による虐待で逃げてきた子供であっても、親の同意がないと携帯電話の契約ができない」とするNTTドコモの対応は、契約自由の原則があるとしても、あまりにも「過剰なリスク対応」であって、民法上、好ましくないと思います。


 ハ:最初に触れた「朝日新聞の記事」は、正確な情報に基づけば、「携帯電話契約について、親の同意が必ず必要とするのがNTTドコモであり、ソフトバンクでは児童養護施設の同意があれば足り、他の会社は柔軟な対応をしている」ということになります。となると、NTTドコモだけを非難する記事内容になったわけです。(この記事を書いた大久保真紀・編集委員は、各社に問い合わせたのですから、正確な情報を知っていたはずです。)

しかし、それでは、NTTドコモから多額の広告料を得ている朝日新聞としては、NTTドコモのみを非難する記事を掲載すれば、広告掲載の解約という「制裁」を受け、経営に打撃を受ける結果になりかねません。それは、朝日新聞にとっては極めて都合が悪いわけです。ということで、大久保真紀・編集委員は、あたかも「児童養護施設の子供は、どの携帯電話会社からも携帯電話契約を拒否されている」かのような記事内容にした、ということなのでしょう。(これは、立派なデマ記事でしょう。)


 ニ:新聞社も営利企業ですから、広告主に配慮せざるを得ないことは分かります。しかし、真実を歪めるような記事を掲載しているようでは、それこそ新聞社としての評価をますます下げることになり、新聞販売数もまた一層減少してしまう……。結局は、廃業という最悪の結果へつながってしまうように思います。インターネット上では、朝日新聞が廃業に追い込まれれば、喜ぶ人が多いようですから、それもまた良いのかもしれませんが。

インターネットがなかった昔と異なり、記者クラブによる情報囲い込みも難しくなってきました。仮に、記者クラブの仲間内でデマ記事を真実のように書いたとしても、フリージャーナリストや、インターネット上で膨大な人数の人たちが情報を持ち寄ることによって、すぐにデマ記事とばれてしまうからです。

近い将来、記者クラブの存在価値がなくなる日がくるはずです。記者が加工(歪めた?)した情報でなく、インターネット上で直接第1次情報と接することを欲しているのが今の読者だからです。(新聞記者の情報分析能力が劣化しているのも、原因の一つでしょう。)ですから、今のうちにデマ記事を書くのを止めるのか、それとも、インターネット時代に合わせて誠実な記事を書く方向へ改めるのか、新聞・テレビはその岐路に立たされているように感じます。



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【2011/01/27 04:04】 | 民法
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とおりすがり
はじめまして。たまたま記事を見つけたので失礼します。

これ、ドコモを叩くのは見当違いだと思いますよ。
未成年である以上、法定代理人が許可していない契約は問答無用で取り消される可能性があります(いわゆる解約とは違い、”契約の取り消し”です!)。

民法に基づき対処したドコモの対応は至極まっとうで、むしろこのようなイレギュラーケースに感情論で対応してしまう方が大企業としては問題ありです。
まずは法制度の見直し(施設用が法定代理人になれるようにするとか)を訴えるのが筋だと思いますが。

>とおりすがりさん:2011/01/28(Fri) 20:26
春霞
こんにちは。はじめまして。

まさか「釈迦に説法」をしてくるとは……ねぇ。
ブログ名の下に「主に社会問題について法律的に考えてみる」とわざわざ表示しているだけでなく、旧ブログでは、法律論のエントリーばかりだというのに……。
色々な人がいるもんです。


>これ、ドコモを叩くのは見当違いだと思いますよ。

見当違いではないことは、<1月27日付追記>に書いている通りです。


>未成年である以上、法定代理人が許可していない契約は問答無用で取り消される可能性があります(いわゆる解約とは違い、”契約の取り消し”です!)。

<1月27日付追記>でわざわざ、条文を引用しているのですから、「”契約の取り消し”」などと書く必要がありません。

それに、エントリーに出ている子供は、「親による虐待で逃げてきた子供」です。そういう親がどうやって子供と接触するのでしょうか? 仮に子供を(虐待するために?)見つけ出したとして、子供が携帯電話を持っているかを「身体検査」することになるでしょうが、子供が素直に携帯電話を渡しますか? 仮に、虐待する親が子供の携帯電話を奪ったとして、子供に対する虐待としては、契約の取り消しをしない方がいいのではないですか?(子供自身は使えないのに、子供が基本料のみ支払う結果になるので。) 仮に、子供の携帯電話会社がどこか分かったとして、虐待していた親が、携帯電話契約取り消しのための裁判を、わざわざ行うのですか? 仮に裁判を起してきたとしても、虐待してきた親が行う取消は、「親権の濫用」として取り消しが認められない可能性が十分にあるのですが、それに対して妥当な反論は可能でしょうか?

ちょっと考えれば、「親による虐待で逃げてきた子供」の場合、親が契約の取り消しをするという事態は、ほとんどないのです。

とおりすがりさんは、本当に法律論が分かっていて批判をしてきたのですか?


>民法に基づき対処したドコモの対応は至極まっとうで、

「至極まっとう」とはいえないことは、<1月27日付追記>で書いた通りです。

民法の基本原則には、「契約自由の原則」がありますから、契約の際にどういう制約を設けようがそれは、企業の自由です。しかし、それを批判して「真っ当な契約」に引き戻そうとするのは、まず、契約の相手方である消費者の声でしょう。不合理な事態にある以上、消費者として、「NTTドコモ」(ドコモ?)を非難するのは、当然です。

とおりすがりさんがよく知っている民法によれば、親の同意のない未成年者の契約は、(詐術は除き)すべて取り消し可能となるため、もし、その通りに企業側は対応するのが「至極まっとう」であれば、未成年者はあらゆる契約ができなくなります。

しかし、現実には、どうでしょうか? コンビニでお菓子を買う10歳の子供に対して、購入を拒絶するコンビニがありますか? 飲食店にやってきた高校生に対して、店頭で入店を断っている飲食店がありますか? これらすべて「契約」ですが、拒絶をするお店はあるとの話は、聞いたことがありません。お店としては、お金を払ってくれれば、それで十分なのであって、取り消しの可能性を振りかざして、契約を拒絶するお店はないのです。これが、現行民法上の運用の仕方です。(なお、タバコや酒は、別の法律により扱いが違います。)

とおりすがりさんは、本当に法律論が分かっていて批判をしてきたのですか?


>むしろこのようなイレギュラーケースに感情論で対応してしまう方が大企業としては問題ありです。

は? 児童養護施設に入所している子供は、約3万人ほどいます。うちアルバイトをして自立生活にそなえている高校生は4500人だそうです。もちろん、子供は、一生その施設にいるわけではないのですから、常時それくらいの人数がいるわけです。

これだけの人数がいるのに「イレギュラーケース」だと切り捨てるのですか? とおりすがりさんは、児童養護施設に対する事実認識が間違っています。

正確な情報に基づけば、「携帯電話契約について、親の同意が必ず必要とするのがNTTドコモであり、ソフトバンクでは児童養護施設の同意があれば足り、他の会社は柔軟な対応をしている」のです。このように、NTTドコモのみが異質な対応をしているのです。これでも、「ドコモの対応は至極まっとう」なのでしょうか?

しかも、<1月27日付追記>で書いた通り、ソフトバンクは、すでに2006年から児童養護施設の同意で足りるという対応をしているのです。ですから、今回、「感情的に対応した」わけでもなく、今回「新しく対応した」わけではありません。とおりすがりさんは、この点でも事実認識が間違っています。


>まずは法制度の見直し(施設用が法定代理人になれるようにするとか)を訴えるのが筋だと思いますが。

(1) とおりすがりさんは、法律論で批判してきているのですから、もちろん、「法定代理人」の権限は何か分かってますよね? 分かっていながら、本当に、実親がいる場合に、「児童養護施設の施設長(施設用?)を法定代理人になれるようにする」と思っているのですか? (なお、児童福祉施設の長については立法的措置があるようなので除く。)

「法制度の見直し」が筋だというのでしたら、その論理構成はもちろん、論理的に妥当な立法論を詳しく書いて下さい。

<1月27日付追記>では、民法9条但書類推適用論について触れましたが、未成年者に9条但書のような規定を新設する立法も可能でしょう。そのほかにも「事実的契約関係理論」や「『必要品契約』の理論」も考えられます。もちろん、ご存じですよね? ですから、これら以外の論理構成、論理的に妥当な立法論を書いて下さい。


(2) 今、問題になってるのは、仕事のために携帯電話を必要としている子供がいる場合に、有効に契約を締結できるようにするためにどうすればよいか、というだけの話です。その問題を解決できれば足りるのです。それなのに、「法制度の見直し(施設用が法定代理人になれるようにする)」まで行えというのですから、「鶏を割くに焉んぞ牛刀を用いん」の諺そのものです。

法改正をするというのは、今回の事例のみならず、他の異なった事例にも影響を及ぼすものですから、そうした影響を考えることなく、法改正をすることはできません。

今現在、「子どもたちの保証を『施設長個人が担っている」ようで、そのため、施設長には、数百万円もの負担が生じている事態が少なくないようです。法改正があれば、きっとまた、施設長個人が保証人となるでしょうから、あまりにも過度な負担となってきます。これは、契約の相手方保護に偏り過ぎで、あまりにも不公平です。

とおりすがりさんは、本当に法律論が分かっていて批判をしてきたのですか?


(3) よく考えてほしいのは、とおりすがりさんの言い分どおりならば、「法改正を行い、その法を『葵の御紋』のように振りかざすことによって、ドコモに土下座をさせろ!」ということです。とおりすがりさんは、それが「筋」だというわけです。

しかし、民法の基本原則である「私的自治の原則」「契約自由の原則」からすれば、契約関係においては、法律で相手方を土下座させるよりも、契約当事者間の合意で柔軟に対応することこそが「筋」なのです。(だからこそ、NTTドコモ以外は、契約当事者間の合意で柔軟に対応しているのです。)

ところが、とおりすがりさんは、「法制度の見直し(施設用が法定代理人になれるようにするとか)を訴えるのが筋」だというのですから、その法感覚にはついていけません。とおりすがりさんは、どこの国のご出身なのでしょうか? その国の民法は何が基本原則なのですか? 

とおりすがりさんは、本当に法律論が分かっていて批判をしてきたのですか?


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