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首相は平成22年11月27日昼、東京都内の中国料理店で鳩山氏と約1時間半、会談しています。首相は最近の内閣支持率低下に関し、「支持率が1%になっても辞めない」と述べ、政権維持に強い意欲を示しています。この記事に関してコメントしてみたいと思います。


1.毎日新聞 2010年11月28日 東京朝刊

菅首相:「支持1%でも辞めぬ」 鳩山氏と都内で会食

 ◇鳩山氏「非小沢」の修正を迫る

 菅直人首相は27日、民主党の鳩山由紀夫前首相と東京都内の中華料理店で約1時間半会談した。内閣支持率が急落しているが、首相は「1%になっても辞めない」と述べ、政権維持に向け意欲を強調した。会食は首相の呼びかけで、政権運営が厳しさを増す中、協力を求めたとみられる。

 鳩山氏は、仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の問責決議が可決されたことを受け、挙党態勢を構築するよう促した。「非小沢」路線を修正する内閣改造などが念頭にあるとみられる。

 首相はまた、22年サッカーワールドカップの日本招致に向け、12月に国際サッカー連盟(FIFA)理事会が開かれるスイス・チューリヒで招致活動をしてほしいと要請。「政府専用機を用意する」と水を向けたが、鳩山氏は「期待しないでほしい」と消極的な姿勢を示した。【朝日弘行】

毎日新聞 2010年11月28日 東京朝刊」



(1) 菅直人氏とすれば、国民の支持がなく、支持率回復の見込みがありません。そうすると、残るは与党内の支持であり、民主党内の支持があれば政権運営が可能となるので、政権から排斥した「小沢氏側グループ」への協力を求めたわけです。

しかし、「『口だけ番長』で騒動だけ巻き起こして責任をとらない前原氏」らの口車にのって「反小沢」路線を勧めた挙句、自爆した政権に誰が協力するというのでしょう。しかも「反小沢」路線は維持したままなのです。当然ながら、鳩山氏は、

「『反小沢』を標榜したまま協力しろだなんて虫が良すぎる、『反小沢』路線を止めろ」

とねじ込んだわけです。

外交音痴なため失敗を重ね続け、無知無能で何事も決める能力がなく、無気力でしょぼくれた表情をするだけの菅直人氏とすれば、菅直人夫人の同意がなくては何も決められません。菅直人氏は、鳩山氏による反論に対して了承できるはずがなく、そのまま会って食事をしただけということでしょう。



(2) 菅直人氏はまた、唐突に「22年サッカーワールドカップの日本招致に向け、12月に国際サッカー連盟(FIFA)理事会が開かれるスイス・チューリヒで招致活動をしてほしい」などと、妙なことも鳩山氏にお願いしています。

菅直人氏とすれば、ワールドカップ招致により国民の目を逸らすことで、支持率回復を狙うとともに、鳩山氏を日本から(一時的に)追放することで、「小沢氏側グループ」の行動を抑制しようという狙いもあったはずです。うまくいけば、ワールドカップ招致の失敗を鳩山氏に押し付けることもするかもしれません。

おバカな菅直人氏の意図は見え透いているわけで、ですから、鳩山氏は

「期待しないでほしい」

と消極的な姿勢を示したわけです。

鳩山氏としては、何の改善もなくただ無条件なままで、菅直人氏に協力することはできません。ましてや、日本の市民の間にはワールドカップ招致に関して、何等の期待感もない状態では、菅直人氏の十八番(おはこ)である、「責任の押し付け」をされかねません。「期待しないでほしい」というのは自然でしょう。



2.菅直人氏は、内閣支持率――マスコミ支援によるねつ造された、砂上の楼閣のような支持基盤だったわけですが――が急落していることから、

「(報道機関による世論調査による支持率が)1%になっても(首相を)辞めない」

と述べたようです。


(1) 1%――厳密に1%でなくても、一桁代の支持率でも同じですが――になれば、当然ながら選挙において、民主党所属の議員は激減するわけで、必然的に首相の座から引き摺り下ろされるわけです。現に、その兆候が表れています。

落胆の民主 松戸市議選で惨敗
2010年11月23日

 21日投開票の松戸市議選(定数44)で、民主党は11人の候補者をたてたが、当選は新顔2人だけ。現職4人全員が落選という事態に幹部は「開票を見ていて、背筋が寒くなった」と色を失った。公認候補で法定得票にも満たない候補もいた。落選市議らからは「民主への逆風だけでなく、実力以上に候補者を乱立させた」として、県連執行部の責任を問う声も上がった。」(asahi.com:マイタウン千葉(2010年11月23日)


今でも、「現職4人全員が落選」という、将来がない結果が出ている以上、菅直人氏が首相の座のままでの国政選挙となれば、野党転落という結果になることは必至でしょう。

遅かれ早かれ辞めることになる菅直人氏は、首相の座に留まることで一体何をしたいのでしょうか? 菅直人夫人とともに、高級料理三昧の日々を続けたいためなのでしょうか? 何もしない、ただ高級料理を菅直人氏と菅直人夫人を無駄に食わせるために、首相を続けさせる意味はないのです。



(2) こうした菅直人氏の発言を支持する方もいるようです。2つほど挙げておきます。

 イ:某ブログから、その1。

 「鳩山内閣も管内閣も当初は70%超え、多分今は30パーセントくらいだろう。9月から11月まで2ヶ月しか経ってないのに、40%も行ったり来たりするその馬鹿さ加減、マスコミの流行に合わせて意見を変える馬鹿さ加減、そもそも考えてもいないのだろうし、人と同じことを言っておけば、マスコミが言ってる意見がみんなの意見だろうからなんて、考えもしないようなことを世論調査で答えているわけさ。

こんな当てにならない害毒だらけの世論調査に政治が左右されてなるものか!というわけだ。だって日本は間接民主制なわけで、世論調査の結果が政治に直接の影響を与えるのは、直接民主制というものだ。こんな愚民で直接民主制にしたらエライことになる。自民党の首相も、「支持率1%でも辞めない」 と言えば良かったのよ。マスコミが仕掛ける馬鹿騒ぎにいちいち眉間にシワ寄せなくていいわけ。」


要するに、マスコミ誘導に左右された、いい加減な世論調査を信用しないので、「支持率1%でも辞めない」と言っているのだ、というわけです。

マスコミが行っている世論調査は、質問の仕方に問題があり、度々行う世論調査が他の世論調査に影響することで歪んでしまっているばかりでなく、実際の国民の意見とのずれが生じています(例えば、民主党代表選では、党員などの得票数に関して小沢派と反小沢派とさほどの差がなかったのに、世論調査では極端な差になっていた)。

世論調査に問題があることは確かで、その点は同意できます。しかし、インターネットではより菅直人氏への罵倒は多いわけで、新聞社を介した世論調査以外の調査であれば、より菅直人氏の支持率が下がってしまうでしょう。その点では、「いい加減な世論調査」と言う訳にはいかないのです。

また、菅直人氏は、マスコミが行う世論調査を背景にして、反小沢を固めてきたのですから、最大の支持基盤である「マスコミの世論調査」へ不信感を抱くことは自己否定・自己矛盾になってしまいます。

ですので、「マスコミ誘導に左右された、いい加減な世論調査を信用しないので、『支持率1%でも辞めない』と言っているのだ」という言い分には賛成できません



(2) 某ブログより、その2。

 「支持率が1%になっても辞めないというのは、見方によっては評価できる。
これだけ、毎日、マスコミや、ネット上では一般人にまでアホ・無能呼ばわりされているのである。(中略)

大手マスメディアが必ずほぼ同時期に世論調査を行うことは不自然であり恣意的な世論誘導の意図を感じる。
それぐらい、気が付かなければダメだ。
また、現政権が無能であるから支持率が低いとすれば、
その、「無能な政治家・政党」に政権を取らせた我々有権者の見極めが甘かったのである。
政治家の能力を見抜くことができずに、間違った選択をした我々も無能だったことを自覚するべきである。
それが代議制民主主義の原理であろう。」


 イ:要するに、現政権が無能でも「無能な政治家・政党」に政権を取らせた我々有権者の責任であり、自己責任なのであるから我慢しろ、「それが議制民主主義の原理なのだ」、というわけです。

確かに、菅直人氏が民主党代表選で選ばれる前の段階において、世論調査でも、「政策に期待できる」は6%、「指導力がある」は2%とあるように、菅直人氏には政治家として中身がなく、本来の首相として資質がないことは多くの方が了解済みだったのです(「「世論調査政治」の功罪~“民意”絶対視は危いのではないか?」(2010/08/31 [Tue] 04:36:18)(Because It's There(旧))参照)。

菅直人氏は、元々外交音痴であるばかりか、無知無能であることは誰もが分かっていたのです。小沢一郎氏と異なり、政権公約を遵守しないことを表明していたのです。それなのに、マスコミは菅直人氏への支持を表明し、マスコミの影響を受けた党員や民主党の一部の議員は、菅直人氏を民主党代表に選任したのです。

ですから、外交的な失敗を重ね続けたのも当然の結果です。また、八ツ場ダムの建設中止方針を事実上撤回し、「クリーンな政治の実現」を目指すとしながら、政治資金規正法の改正に取り掛かることもしないばかりか、自粛していた企業・団体献金の一部受け入れを再開することまでしています。4月に創設した子ども手当も、衆院選マニフェストが減額修正しています(琉球新報2010年11月27日付「社説」参照)。 このように、もはや政権公約を破ることに何の躊躇いもありません。


 ロ:菅直人氏や朝日・毎日といった特に菅直人氏への支持を表明したマスコミにとって、「政権公約」とは、一体、その存在意義は何なのでしょうでしょうか?

「政権公約」は政党と有権者との約束です。選挙では、政党の「政権公約」を見てどの党か、党所属の議員に投票するか選択するのが政党政治であり、「政権公約」を無視するようでは選挙権・選挙制度の意味を失ってしまいます。

憲法上、問題のある行動をとっている菅直人氏をいくら一部の馬鹿げたマスコミ・有権者が支持したからといって、それでも「自己責任なのであるから我慢しろ、『それが議制民主主義の原理なのだ』」というのは、憲法上、間違った理解をしているといえるのです。違憲の行動は排斥されるべきであって、違憲の行動を我慢し続けろというのは、議会制民主主義の原理ではないのです。


 ハ:頻繁に行われる、移ろいやすい世論調査は、それは一時的な感情論に等しいものです。そうした感情的な“民意”は、選挙の際になされる「民意」とは別物であって、同等の「民意」と評価するべきはありません。ですから、感情的な“民意”絶対視は危ういのであるとして、市民の側も警戒心を抱くべきなのです。一時的な感情論に左右された政治こそが、大きな社会不安を招きかねないからです。

ですから、頻繁に行われる、移ろいやすい世論調査を重視するべきでないことは確かです。しかし、1%まで落ち込めば、さすがにその結果まで無視しろというのは行き過ぎでしょう。

先の述べたように、いくら世論調査を無視したところで、菅直人氏が首相の座のままでの国政選挙となれば、野党転落という結果になることは必至でしょう。遅かれ早かれ首相を辞めることになるだけのことです。


 ニ:この某ブログは、「辞めるのは無責任な態度」だとして、しがみ付くことを好意的に評価しているようです。投げ出さずに頑張ることは、一般論としては好ましい態度です。しかし、それはあくまでも一般論にすぎません。その一般論を持ち出すことで、菅直人氏の「しがみ付き」という個別問題まで正当化するのは、論理的に間違っているのです。

どこぞのお気楽な会社であれば、どんなに無能な者がやった失敗であっても、誰かがその失敗を回復してくれるのかもしれません。しかし、多くの会社でも同様にいえることですが、無能な者が代表者に就任することはできないのですし、もちろん、日本国の代表者は、無知無能の者を就かせておくべきではないのです。

ですから、「支持率が1%になっても辞めないというのは」、単に害悪をもたらすだけであって、どんな「見方」をしようとも「評価」できないのです。「無知無能な首相でも我慢するのが議会制民主主義の原理である」などと、間違った法的知識を振り回すのを止めて、市民の側はもっと常識的な判断をするべきでしょう。




3.最後に。

(1) 星浩・朝日新聞編集委員を始めとするマスコミの幹部は、自民党時代には、官僚から情報をもらい、官邸からタダの旅行や食事ができたのであり、そうした恩恵が得られなくなったことを恨んでいるのです。マスコミ幹部は、勉強不足のために小沢一郎氏に馬鹿にされたため、どうしても小沢氏に対して私情に基づく支離滅裂な批判を行うのです。小沢一郎氏であれば、「外交音痴で無知無能」な無残なことにはならないことが分かっているのに。

マスコミ幹部による、私情に基づく支離滅裂な小沢批判に騙されるのは、もう止めるべきです。

どの会社・団体でも無知無能な者が代表者を辞めないというのであれば、辞めさせる行動にでることは、通常のように行われていることです。無知無能であるために99%が支持しない者をその地位に止まらせること自体、常識的におかしいのです。(その意味で、「それが代議制民主主義の原理」だというのは、憲法上、間違っているだけでなく、非常識極まりない主張です)

何もする気がない無気力な菅直人氏が首相に止まることは、(口だけ番長の前原氏、虚言を弄するたけの仙谷氏ともともに)国益を害するだけであるので、首相を辞めるべきです。我々市民は、菅直人氏を辞めさせることをためらうべきではないのです。



(2) 琉球新報2010年11月27日付「社説」は、次のように述べています。

 「政治に不信感を深めていた国民が政治に期待したからこそ、民主党政権が誕生した。政局に振り回されずに、国民との約束を一つ一つ果たすことだ。
 もう一度、政権公約の原点に戻ってほしい。もしも公約を実現する気がないのなら、潔く衆院を解散し、総選挙で国民に信を問うべきだ。」


私たちは、なぜ政権交代を希望し、何のために政権交代実現のために票を投じたのでしょうか。

本当は、マスコミ幹部は、タダ飯を食らい、情報をもらえた自民党時代が懐かしいのです。記者クラブの廃止は官庁の意のままに報道できなくなり、それでは困るのです。そうしたことは市民の側はもはや誰も知っているはずです。そうした馬鹿げたマスコミと官庁とのあり方を否定するのも、政権交代を望む市民の声であったはずです。菅直人氏が首相となったことで、記者クラブの廃止などはなくなってしまいました。「国民の生活が第一」ということも消えてしまいました。

政治主導を行う政権・国民との約束を守る政権・情報公開を行う政権を希望し、国民の生活を第一であることを表明した政党が与党になってもらいたいという、政権交代の意義に立ちかえるべきなのです。




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【2010/11/28 21:42】 | 政治問題
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こんにちは
ゆうこ
春霞さん
 あっという間に今年も師走です。歳をとるばかり。
 春霞さんがブログを新設されたので(意欲の現れだから)、更新が少しゆっくりでも、私は心配せずにいられます♪
 今日は、春霞さんのこのエントリとは一寸ずれて恐縮ですけど、裁判員裁判の死刑判決について書きましたので、TBさせて戴きたいのです。
 秀でていなくても、私の感性でぼちぼち考えて書いてゆきたいです。


春霞
コメントとTBありがとうございます。
お返事が遅くなって申し訳ありません。やっとひと段落と言う感じでお返事をさせてもらっています。事情は仕事とともに、前にお伝えしたように「あの私事」によるのですが。


>秀でていなくても、私の感性でぼちぼち考えて書いてゆきたい

十分に優れたエントリーだと思います。
優れているからこそ、こちらから積極的にTBしたのですから。

私は思うのですけど、「考えて書く」こと、それ自体が大事なように思います。今、どれだけの人が、「よく考える」ことをしているのでしょう? 感情のまま言いつのり、ただ世の中に流されているだけになっているのではないでしょうか。

ゆうこさんの場合、色々な記事を読み、考え、続けて書いています。内容的にも、お気軽なものなんかではないのです。そうそう、誰にでもできることではないと思います。私はゆうこさんを尊敬しています。


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