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第177通常国会が平成23年1月24日召集され、参院本会議場に天皇陛下を迎えて開会式が行われました。会期は6月22日までの150日間です。

横路孝弘衆院議長、西岡武夫参院議長、菅直人首相と閣僚、衆参両院議員が出席し、横路氏は式辞で「内政、外交の各般にわたり議論を尽くし、合意形成に努力して必要な施策を講じ、国民生活の安定、向上に万全を期さなければならない」と述べています(2011/01/24 13:33【共同通信】)。

菅直人首相は平成23年1月24日午後の衆参両院の本会議で、初めての施政方針演説を行いました。首相は、2国間や地域内の経済連携を推進する「平成の開国」に向け「今年は決断と行動の年だ」と決意を表明し、演説の冒頭、国造りの理念として、(1)平成の開国、(2)最小不幸社会の実現、(3)不条理を正す政治、の三つを明示しています。



1.報道記事と社説を。

(1) 東京新聞平成23年1月25日付朝刊1面

首相、国会協議呼び掛け 開国、最小不幸、不条理ただす 

■ねじれ かすむ理念

 第177通常国会は24日、菅直人首相が衆参両院本会議で施政方針演説を行い、150日間の論戦が開けた。首相は「ねじれ国会」を切り抜けようと、2011年度予算案と関連法案の成立に向けて、野党に協議を呼びかけた。ただ、野党は、小沢一郎元代表の国会招致問題や与謝野馨経済財政担当相を起用した首相の任命責任を徹底追及する方針。首相が力説した。「三つの理念」は早くもかすみがちだ。

 衆参両院本会議は26日から3日間の日程で、首相の施政方針演説に対する各党代表質問を行う。与党は31日から衆院予算委員会で予算案の実質審議に入りたい考えで、年度内成立が確定する3月2日までの衆院通過を目指す。

 一方、予算執行に欠かせない関連法案を成立させるためには、野党の協力が必要。野党を協議の場に引き込むため、政府・与党は予算案の修正も視野に入れている。首相は施政方針演説で「平成の開国」「最小不幸社会」「不条理を正す政治」のの三つの理念を掲げ、与野党協議を強く呼びかけた。だが、野党は4月の統一地方選をにらみ、小沢氏の問題や与謝野氏の起用を材料に攻勢を強めており、予算関連法案が成立しなかった場合、首相は窮地に追い込まれる。

 民主、自民両党の国対委員長は24日、与野党幹事長会談を27日に開くことで合意した。野党側は民主党が小沢氏の衆院政治倫理審議会(政倫審)議決を断念した経緯をただし、証人喚問を迫る構えだ。」



(2) 毎日新聞 2011年1月25日 東京朝刊

菅首相:施政方針演説 「公約、今夏見直し」 目玉政策トーンダウン

 菅直人首相は24日行った施政方針演説で、09年衆院選で掲げた民主党マニフェスト(政権公約)に関し「実現したものもあるが、公表から2年を区切りに、国民の声を聞き検証する」と述べ、今夏に見直すと明言した。首相は演説で、税と社会保障の一体改革や貿易自由化などの実現に意欲を示したが、高速道路無料化や東アジア共同体など公約で掲げた目玉政策は抜け落ちたりした。野党は公約を撤回するよう強く求めており、首相が求める与野党協議入りの条件として公約見直しが焦点になりそうだ。(3面にクローズアップ、5面に関連記事、11面に施政方針演説全文)

 首相は演説を練るに当たり、各省から文案を集めるのでなく、首相や周辺が起草した文案を各省に示す「政治主導」方式を取った。昨年9月の内閣改造で「有言実行内閣」と命名したのを受け、演説では「有言実行を一つ一つ仕上げる」と強調。ベトナムの原発受注や法人税率引き下げ、硫黄島の遺骨収集などの実績も列挙した。

 しかし、政権交代の原動力となった年金記録問題は実績に触れず「解消に全力を尽くす」と述べるにとどめ、天下りあっせんも「温床の独立行政法人や公益法人改革に取り組む」と述べる程度。鳩山由紀夫前首相は昨年の施政方針で「(年金記録に)国家プロジェクトとして取り組む」「無駄遣いの最大の要因の天下りあっせんを根絶する」と意気込んだが、トーンダウンした形だ。鳩山氏は記者団に「(東アジア共同体の)メッセージが消えてしまった」と指摘した。

 民主党政権が一から編成した11年度予算案は、月2万6000円の子ども手当の完全実施を断念したほか、高速道路無料化も前年度並みにとどまった。公約実行に必要な財源不足は明らかで、仙谷由人代表代行は「麻生内閣(の09年度予算)と同じ46兆円の税収で(公約を)組み、前提が違う。修正を議論しなければ破綻する」と指摘する。

 マニフェストの影が薄くなった首相の演説に、共産、みんな、改革の各党は「自民党政権と変わらない」と酷評。自民党の谷垣禎一総裁も「マニフェストとずいぶん違ってきた。あれだけ言った『国民との契約』がうまくいかないならリセットすべきだ」と求め、公明党の山口那津男代表は「財源論も破綻しており、欺まんを国民におわびすべきだ」と批判した。共産党の志位和夫委員長は「国民の願いを反映した要素が完全になくなった」とし、首相が連携相手と期待する社民党の福島瑞穂党首でさえ「マニフェストから思えばはるか遠くに来たもんだ」と皮肉った。【田中成之】

毎日新聞 2011年1月25日 東京朝刊」



(3) 東京新聞平成23年1月25日付朝刊9面

政府4演説 「増税色」前面に
2011年1月25日 朝刊

 二十四日の政府四演説で、野田佳彦財務相や与謝野馨経済財政担当相らは、財政の危機的な状況を前面に訴え、消費税増税を含めた「社会保障と税の一体改革」への必要性を強調した。だが、国民に負担増を求めたことに比べ、マニフェスト(政権公約)の修正や無駄の削減など歳出抑制への具体的な言及には乏しかった。 (桐山純平)

■歳出減 乏しい具体策

 「税収を超える財源を国債発行で調達する現在の財政状況を放置すると、日本の国際的な信任が失われる」。与謝野経財相は経済演説で、自民党時代から最重視していた財政健全化の必要性に語気を強めた。

 国と地方を合わせた借金残高は、二〇一一年度末に約八百九十一兆円に膨らむ見通し。主要先進国の中で最悪の財政状況だ。

 野田財務相も「国債発行に過度に依存した財政運営はもはや困難」と懸念を表明。「政治主導による改革が国民から求められている」とした。

 一体改革の目的は「社会保障改革に必要な財源確保と、財政健全化を同時達成するため」(野田財務相)だ。その前に演説した菅直人首相は、「国民にある程度の負担をお願いをすることは避けられない」と踏み込んだ。

 だが、財務相も述べたように、一体改革を実現するには国民の理解が不可欠。その割に、消費税を念頭に置いた相次ぐ“増税宣言”を前に、政府演説では無駄削減に関する言葉に新鮮味はない。菅首相は公務員の人件費二割削減をあらためて掲げたが、民主党政権の発足以降、議論は進んでいないのが実情だ。

 高速道路無料化や子ども手当などのマニフェスト実行も、民主党政権以降で財政悪化に拍車をかけたとの指摘もある。だが「マニフェストの事業について国民の声を聞きながら検証する」(菅首相)と述べるにとどめた。

 政府演説について、大和総研の鈴木準経済調査部長は「民主党政権の行政改革への意欲が落ちていると国民が感じれば、増税の理解を得にくくなる」と指摘。その上で「一体改革と同時に、無駄削減の具体策を示す必要がある」と話した。」



(4) 東京新聞平成23年1月25日付【社説】

菅首相演説 変節批判に弁明がない
2011年1月25日

 行き詰まり感をぬぐって政治は前進できるかどうか。新しい年の国会が開幕した。軽い言葉の氾濫や与野党のなじり合いはもうたくさん。論戦を熟議へリードする責任は菅直人首相にある。

 年頭の施政万般にわたる演説は菅首相にとって初めて。年明けの内閣再改造と民主党人事に追われたとはいえ、草稿を周到に練る時間は十分あったようである。

 国民の耳目を多分に意識した作りとなった首相の演説は、野党、とりわけ自民と公明党との政策合意実現へ、ひたすら身をかがめて、すり寄ることで異彩を放っている。

 たとえば社会保障や税制の抜本改革で首相は、超党派の円卓会議や社会保障協議会の設置といった自公両党の提案を丁寧に紹介し、「問題意識と論点の多くは既に共有されている」として「各党が提案するとおり、与野党間で議論を始めよう」と呼び掛けている。

 足元の与党も含め内外に慎重論の根強い環太平洋連携協定(TPP)参加をめぐっても、六月をめどに結論を出すとして、与野党に意見を持ち寄るよう促した。

 四月には統一地方選があるし、参院の過半数を野党に握られた窮状は変わらない。負担増や社会的影響の大きい政策で「国民参加の議論を」と首相が訴える事情はわかる。しかし、殊勝な言葉にも多くの人が違和感を否めない。

 野党が声を荒らげている。マニフェストの変質と変節。それにどう始末をつけるのか、と。私たちも同感だ。無駄の排除で十数兆円の財源を作る約束と、二年続けて赤字国債が税収を上回る現状とに首相は説明を尽くしていない。

 与謝野馨氏を中枢に迎えて消費増税の旗振り役を委ねたのも同じことだ。野党は追及の手ぐすね引く。甘く考えない方がいい。

 政権交代からわずか一年半で、これといった弁明や反省もなく自公の政策に抱きつくようでは、何のための政権交代だったかと批判されても仕方なかろう。

 もう一つ、首相演説は小沢一郎氏の問題には直接触れず、政治資金透明化や企業・団体献金禁止も与野党協議を期待した。政治とカネにけりをつけるとの、あの意気込みはどうしたか。

 「国民の皆さま」とへりくだる文句がやたら目立つ演説は、世論の支持を回復できずにいら立つ首相の心境の裏返しでもある。

 本心で熟議を望むなら批判にさらされる覚悟と、ひたむきに理解を求める姿勢。それしかない。」





2.菅首相の施政方針演説を聞いて誰もが思うことは、一言で言えば、「騙された」という感覚でしょう。

 「▼きのう召集された通常国会の施政方針演説で、菅直人首相は消費税の増税論議に取り組む決意を表明。環太平洋連携協定(TPP)の国会での議論を提唱し「平成の開国」を訴えた▼いずれも政権交代時のマニフェストにはない重大な政策で、民主党政権の「質」が大きく変わってしまった印象を受ける▼政権交代を支持した人の中にはだまされたという思いを抱く人もいるだろう。」(東京新聞平成23年1月25日付「筆洗」


勝手に「公約の見直し」を主張して増税路線を掲げ、政権交代時のマニフェストにはない重大な政策を実行しようというのですから、それは明らかに「有権者と交わした約束を無造作に反古」にすることであり、有権者にとっては騙されたというしかありません。

「有権者は、政府の奴隷である」とでも思っている人でない限り、あるいは、菅直人に妙な入れ知恵をした大メディア幹部でない限り、菅直人の施政方針演説を支持する人はいないはずです。


(1) このブログでは、菅首相の施政方針演説は馬鹿馬鹿しいので引用しませんが、引用しなくても、与野党の批判を読めば、どういう内容かすぐに分かります。

 「政権交代の原動力となった年金記録問題は実績に触れず「解消に全力を尽くす」と述べるにとどめ、天下りあっせんも「温床の独立行政法人や公益法人改革に取り組む」と述べる程度。鳩山由紀夫前首相は昨年の施政方針で「(年金記録に)国家プロジェクトとして取り組む」「無駄遣いの最大の要因の天下りあっせんを根絶する」と意気込んだが、トーンダウンした形だ。鳩山氏は記者団に「(東アジア共同体の)メッセージが消えてしまった」と指摘した。(中略)
 マニフェストの影が薄くなった首相の演説に、共産、みんな、改革の各党は「自民党政権と変わらない」と酷評自民党の谷垣禎一総裁も「マニフェストとずいぶん違ってきた。あれだけ言った『国民との契約』がうまくいかないならリセットすべきだ」と求め、公明党の山口那津男代表は「財源論も破綻しており、欺まんを国民におわびすべきだ」と批判した。共産党の志位和夫委員長は「国民の願いを反映した要素が完全になくなった」とし、首相が連携相手と期待する社民党の福島瑞穂党首でさえ「マニフェストから思えばはるか遠くに来たもんだ」と皮肉った。」(毎日新聞)


 「思えば遠くへ/代わり映えない

 菅首相の施政方針演説には、野党から辛口のコメントが相次いだ。
◆「国民の生活が第一という姿勢からは、『本当に思えば遠くへ来たもんだ』という演説。平成の開国と言うが、『平成の国民生活破壊』だ」(社民党の福島瑞穂党首)
◆「国民の深刻な生活苦や切実な要求はまったく視野に入っていない」(共産党の志位和夫委員長)
◆「自民党政権の演説かと思った。完璧に官僚主導、しまいには増税を言い出す始末。もう1回解散をやるべきだ」(みんなの党の渡辺喜美代表)
◆「(離党した与謝野馨経済財政担当相の経済演説に触れて)斬新な意見を言うかと思ったら、代わり映えしなかった。残念な気持ちがした」(たちあがれ日本の平沼赳夫代表)
◆「民主党政権らしさはどこにあるんだろうというのが最大の疑問。ほとんど自民党政権と変わらない」(新党改革の舛添要一代表)」(東京新聞平成23年1月25日付朝刊2面)


選挙を経ることなく政権公約を反古にしているのですから、与野党から「国民の生活が第一という姿勢からは、『本当に思えば遠くへ来たもんだ』という演説」といった批判が出るのは当然でしょう。東京新聞も、社説で次のように述べています。

 「野党が声を荒らげている。マニフェストの変質と変節。それにどう始末をつけるのか、と。私たちも同感だ。無駄の排除で十数兆円の財源を作る約束と、二年続けて赤字国債が税収を上回る現状とに首相は説明を尽くしていない。
 与謝野馨氏を中枢に迎えて消費増税の旗振り役を委ねたのも同じことだ。野党は追及の手ぐすね引く。甘く考えない方がいい。
 政権交代からわずか一年半で、これといった弁明や反省もなく自公の政策に抱きつくようでは、何のための政権交代だったかと批判されても仕方なかろう。」




(2) 一人だけの家計に限らず、家族単位、会社単位、自治体単位というどんな組織であっても、赤字になったときに必ず行うことは、支出を減らすことです。支出を減らすことを最優先にしなければ、いかに収入を増やしたとしても、それはまた無駄な支出が増えていくことになるだけです。菅直人一派は、そんな当たり前のことがどうして分からないのでしょうか。

 「一体改革の目的は「社会保障改革に必要な財源確保と、財政健全化を同時達成するため」(野田財務相)だ。その前に演説した菅直人首相は、「国民にある程度の負担をお願いをすることは避けられない」と踏み込んだ。

 だが、財務相も述べたように、一体改革を実現するには国民の理解が不可欠。その割に、消費税を念頭に置いた相次ぐ“増税宣言”を前に、政府演説では無駄削減に関する言葉に新鮮味はない。菅首相は公務員の人件費二割削減をあらためて掲げたが、民主党政権の発足以降、議論は進んでいないのが実情だ。」(東京新聞)


菅政権は、無駄の削減など歳出抑制への具体的な言及することなく「消費税を念頭に置いた相次ぐ“増税宣言”」と言いますが、それは「俺(行政)が使う無駄遣いは減らすつもりもないが、おまえは俺にもっと金を渡せ! 有り金をはたけ!」というようなものです。こんな馬鹿げた主張は、不条理であって「国民に対する強盗」としか言いようがありません。

首相は昨年夏から「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と連呼していましたが、今回に至っては、「一に増税、二に増税、三に増税」ということなのでしょう。
 



3.有権者の一層の離反を招き、与野党から酷評を受けることが誰にでも分かるような内閣改造、施政方針演説ですが、なぜ、菅直人一派は、かえって政権を維持が困難になるような馬鹿げたことをしてしまったのでしょうか。

(1) 週刊ポストによると、どうやら、朝日新聞の編集委員が菅直人に「入れ知恵」したようです。

ああ、与謝野でしくじった 菅首相「起死回生」の一策だったのに!

■「入閣に朝日幹部が関与」証言

 菅内閣にとって正念場となる通常国会が始まった。主役はこの人だ。与党も野党も、本会議場のひな壇に座る与謝野馨・経財相の顔を見ると血が騒ぐ。

 まずは民主党の川内博史・代議士が、「与謝野さんは鳩山前首相を国会で『平成の脱税王』と罵り、民主党は日本経済を破壊するから打倒するといった人物だ。そんな方が閣僚として目の前で答弁するのは理解できない」と噛みつけば、自民党の石原伸晃・幹事長は、「変節は人の道で一番醜い。批判していた民主党に行くのなら自民党で得たバッジを外せ」と要求。

 野党側は早くも与謝野氏への問責決議案や議員辞職勧告決議案の提出方針で足並みを揃えつつある。国会は冒頭から、「与謝野処分」で騒然としている。

 野党政治家が与党に転じるのは、別に珍しいことではない。が、この人事が国民に強い和姦を抱かせるのは、菅首相が「日本の危機を乗り越えていくために最強の体制をつくる」と大見得を切って、民主党のマニフェストを批判してきた増税論者の与謝野氏を三顧の礼で大臣に迎え、消費税増税と社会保障改革の舵取り役を任せた点だ。いくら首相や与謝野氏が「日本の危機」を強調しても、民主党の政策を支持してきた有権者と、民主党を批判してきた与謝野氏に投票した有権者の両方を裏切るものだろう。

 しかし、そんな与野党、国民の反発さえも、当の菅首相は、“サプライズ人事にみんな驚いているぞ”とご満悦なのだ。

 菅首相の奇妙な自信には理由がある。実は、今回の内閣改造には大メディアが大きく関与している。与謝野氏が読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社社長と極めて近いことはよく知られている。だが、菅首相に直接、与謝野起用を進言したのは、読売のライバルの朝日新聞の編集幹部だという。菅側近が打ち明ける。

 「改造前に総理が最も憂慮していたのはメディアの風当たりが強くなっていることだった。そこで昨年末に各紙の幹部とお忍びで会談を重ねた。

 中でも総理が信頼する朝日の編集幹部は、消費税引き上げと環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加、小沢切りの3点セットを断行すれば菅内閣を社をあげて支援すると約束して、与謝野氏起用を強く進言した。読売がこの人事を歓迎するのは想定内だったが、“天下の朝日”の後押しが迷っていた総理を動かした」

 この編集幹部は紙面でも、民主・自民の大連立など、菅長期政権の可能性に言及している。

 実際、与野党から総スカン状態の与謝野氏の入閣が、大メディアは揃って歓迎した。内閣改造翌日の各紙の社説を見ると、読売新聞は、<与謝野氏が言うように、国の命運を左右するような課題には各党が「政争の場を離れて」取り組むべきだ>と書き、朝日新聞は与謝野氏起用を<目指す目標を明確にし、人事を通じ実行する態勢を整えようとした意図は理解できる>と評価したうえで、小沢一郎・元代表の政治倫理審査会出席問題について、<この問題を早急に処理しない限り、「最強の態勢」もつかの間の掛け声に終わるほかない>と「小沢切り」を促す書き方をしている。前出の菅側近の証言と一致するが、朝日新聞は編集幹部が菅首相に与謝野氏の起用を進言したことを否定した。(中略)

 しかし、この人事は、菅首相と大メディアの思惑とは裏腹に、政権崩壊への決定的な一撃となる。」(週刊ポスト2011年2月4日号(1月24日発売)


週刊ポストには、「朝日新部の編集幹部」の名前は出ていませんが、「昨年末に各紙の幹部とお忍びで会談を重ねた」という点からすれば、星浩氏でしょう。

首相動静―2010年12月23日

 【午後】6時35分、東京・芝公園の日本料理店「とうふ屋うかい」。朝日新聞の星浩編集委員、毎日新聞の岩見隆夫客員編集委員、読売新聞の橋本五郎特別編集委員と食事。」


朝日新聞は編集幹部が菅首相に与謝野氏の起用を進言したことを否定しているようです。しかし、「与野党から総スカン状態の与謝野氏の入閣が、大メディアは揃って歓迎」するような社説を出すなど、「政権を維持が困難になるような馬鹿げたこと」を歓迎しているのですから、週刊ポストの記事は、あながち外れてはいないと思えます。


(2) 朝日、読売、毎日が菅政権が擁護し続ければ、そのうち洗脳される国民を増えるでしょうから、菅直人としては、実に都合がいいのです。菅直人とすれば、朝日幹部が「消費税引き上げと環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加、小沢切りの3点セットを断行すれば菅内閣を社をあげて支援すると約束して、与謝野氏起用を強く進言した」というであれば、朝日新聞による批判はなくなるので、実に都合がよいわけです。元々、菅直人は、首相として何をしたかったわけではなく、ただ高級料理三昧の日々を送りたかっただけなのですから。

他方で、朝日新聞としても、菅直人に恩義を売っておけば、インタビューなどで様々な便宜を図ってもらえるという見返りが期待できるため、新聞・テレビ離れが加速している現在、その流れを止めることになり得ます。また、朝日編集幹部は、「小沢排除」を菅直人に行わせることができれば、菅政権が破綻したとしても、小沢一郎氏に対する私怨を晴らすことができるというメリットがあるのです。

こうして、朝日編集幹部と菅直人は、利害が一致して、消費税増税、与謝野氏の入閣、小沢排除を断行しようとしているわけです。しかし、これらの事柄は少しも国民のためではない点で問題です。

「社会保障と税の一体改革」と唱えたところで、社会保障制度と租税とは、法律上全く別の制度なのですから(憲法規定の当てはめれば、社会保障制度は生存権に関する25条、租税は租税法律主義を定めた84条ゆえ、全く違うことは分かるはず)、一体改革はあり得ないのです。歳出を減らすことをしていない以上、結局は、国民に対する社会保障が薄くなり、他方で、増税になるというのが「一体改革」の結果なのです。

要するに、菅直人と朝日新聞の星浩編集委員などは「一体改革」という名目で国民を騙しているのであって、国民により一層の不幸を撒き散らそうとしているのです。



(3) 「与謝野の会派入りで、衆院での法案再可決に必要な『3分の2』をギリギリ回復した」(日刊ケンダイ平成23年1月26日付3面)ようです。そのため、菅直人は側近に「3分の2を使えば、国会はどうにもなるんじゃないか」「こんな国会、バカでも乗り切れる」と言って、自信満々になっているとする報道もあったようです。

しかし、「3分の2」と言っても社民党が賛成に回る保証があるわけでもなく、また、小沢一郎氏を離党に追い込めば、当然ながら「3分の2」も使えなくなるわけです(日刊ケンダイ平成23年1月26日付(25日発行)3面)。小沢氏が離党に追い込まれれば、小沢氏に続いて離党する国会議員もいるでしょうし、そうなれば、「3分の2」は絶対に不可能になってきます。こんな簡単な計算は、誰にでもすぐに分かるはずです。

それなのに、なぜ、菅直人一派は「小沢排除」を行い、わざわざ「3分の2」のメリットを使えない方向にしているのか、不思議でなりません。菅直人が、本当に予算関連法案を成立させたいのであれば、「小沢排除」をするべきではないのです。

しかし、自ら「小沢排除」を繰り広げている結果、自ら予算関連法案を不成立の方向へ積極的に導いているのですから、支離滅裂な行動としか言いようがありません。

支離滅裂で、単純な計算さえもできないほど判断能力を失っている菅直人が首相のままでいれば、日本の市民がより不幸になっていくことだけは確実です。それとともに、朝日新聞の編集委員が菅直人に「入れ知恵」をしたことが暴露された以上、朝日新聞に対する批判がより一層強まり、販売数減少へつながることもまた確実といえます。


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2.菅首相の施政方針演説を聞いて誰もが思うことは、一言で言えば、「騙された」という感覚でしょう。

 「▼きのう召集された通常国会の施政方針演説で、菅直人首相は消費税の増税論議に取り組む決意を表明。環太平洋連携協定(TPP)の国会での議論を提唱し「平成の開国」を訴えた▼いずれも政権交代時のマニフェストにはない重大な政策で、民主党政権の「質」が大きく変わってしまった印象を受ける▼政権交代を支持した人の中にはだまされたという思いを抱く人もいるだろう。」(東京新聞平成23年1月25日付「筆洗」


勝手に「公約の見直し」を主張して増税路線を掲げ、政権交代時のマニフェストにはない重大な政策を実行しようというのですから、それは明らかに「有権者と交わした約束を無造作に反古」にすることであり、有権者にとっては騙されたというしかありません。

「有権者は、政府の奴隷である」とでも思っている人でない限り、あるいは、菅直人に妙な入れ知恵をした大メディア幹部でない限り、菅直人の施政方針演説を支持する人はいないはずです。


(1) このブログでは、菅首相の施政方針演説は馬鹿馬鹿しいので引用しませんが、引用しなくても、与野党の批判を読めば、どういう内容かすぐに分かります。

 「政権交代の原動力となった年金記録問題は実績に触れず「解消に全力を尽くす」と述べるにとどめ、天下りあっせんも「温床の独立行政法人や公益法人改革に取り組む」と述べる程度。鳩山由紀夫前首相は昨年の施政方針で「(年金記録に)国家プロジェクトとして取り組む」「無駄遣いの最大の要因の天下りあっせんを根絶する」と意気込んだが、トーンダウンした形だ。鳩山氏は記者団に「(東アジア共同体の)メッセージが消えてしまった」と指摘した。(中略)
 マニフェストの影が薄くなった首相の演説に、共産、みんな、改革の各党は「自民党政権と変わらない」と酷評自民党の谷垣禎一総裁も「マニフェストとずいぶん違ってきた。あれだけ言った『国民との契約』がうまくいかないならリセットすべきだ」と求め、公明党の山口那津男代表は「財源論も破綻しており、欺まんを国民におわびすべきだ」と批判した。共産党の志位和夫委員長は「国民の願いを反映した要素が完全になくなった」とし、首相が連携相手と期待する社民党の福島瑞穂党首でさえ「マニフェストから思えばはるか遠くに来たもんだ」と皮肉った。」(毎日新聞)


 「思えば遠くへ/代わり映えない

 菅首相の施政方針演説には、野党から辛口のコメントが相次いだ。
◆「国民の生活が第一という姿勢からは、『本当に思えば遠くへ来たもんだ』という演説。平成の開国と言うが、『平成の国民生活破壊』だ」(社民党の福島瑞穂党首)
◆「国民の深刻な生活苦や切実な要求はまったく視野に入っていない」(共産党の志位和夫委員長)
◆「自民党政権の演説かと思った。完璧に官僚主導、しまいには増税を言い出す始末。もう1回解散をやるべきだ」(みんなの党の渡辺喜美代表)
◆「(離党した与謝野馨経済財政担当相の経済演説に触れて)斬新な意見を言うかと思ったら、代わり映えしなかった。残念な気持ちがした」(たちあがれ日本の平沼赳夫代表)
◆「民主党政権らしさはどこにあるんだろうというのが最大の疑問。ほとんど自民党政権と変わらない」(新党改革の舛添要一代表)」(東京新聞平成23年1月25日付朝刊2面)


選挙を経ることなく政権公約を反古にしているのですから、与野党から「国民の生活が第一という姿勢からは、『本当に思えば遠くへ来たもんだ』という演説」といった批判が出るのは当然でしょう。東京新聞も、社説で次のように述べています。

 「野党が声を荒らげている。マニフェストの変質と変節。それにどう始末をつけるのか、と。私たちも同感だ。無駄の排除で十数兆円の財源を作る約束と、二年続けて赤字国債が税収を上回る現状とに首相は説明を尽くしていない。
 与謝野馨氏を中枢に迎えて消費増税の旗振り役を委ねたのも同じことだ。野党は追及の手ぐすね引く。甘く考えない方がいい。
 政権交代からわずか一年半で、これといった弁明や反省もなく自公の政策に抱きつくようでは、何のための政権交代だったかと批判されても仕方なかろう。」




(2) 一人だけの家計に限らず、家族単位、会社単位、自治体単位というどんな組織であっても、赤字になったときに必ず行うことは、支出を減らすことです。支出を減らすことを最優先にしなければ、いかに収入を増やしたとしても、それはまた無駄な支出が増えていくことになるだけです。菅直人一派は、そんな当たり前のことがどうして分からないのでしょうか。

 「一体改革の目的は「社会保障改革に必要な財源確保と、財政健全化を同時達成するため」(野田財務相)だ。その前に演説した菅直人首相は、「国民にある程度の負担をお願いをすることは避けられない」と踏み込んだ。

 だが、財務相も述べたように、一体改革を実現するには国民の理解が不可欠。その割に、消費税を念頭に置いた相次ぐ“増税宣言”を前に、政府演説では無駄削減に関する言葉に新鮮味はない。菅首相は公務員の人件費二割削減をあらためて掲げたが、民主党政権の発足以降、議論は進んでいないのが実情だ。」(東京新聞)


菅政権は、無駄の削減など歳出抑制への具体的な言及することなく「消費税を念頭に置いた相次ぐ“増税宣言”」と言いますが、それは「俺(行政)が使う無駄遣いは減らすつもりもないが、おまえは俺にもっと金を渡せ! 有り金をはたけ!」というようなものです。こんな馬鹿げた主張は、不条理であって「国民に対する強盗」としか言いようがありません。

首相は昨年夏から「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と連呼していましたが、今回に至っては、「一に増税、二に増税、三に増税」ということなのでしょう。
 



3.有権者の一層の離反を招き、与野党から酷評を受けることが誰にでも分かるような内閣改造、施政方針演説ですが、なぜ、菅直人一派は、かえって政権を維持が困難になるような馬鹿げたことをしてしまったのでしょうか。

(1) 週刊ポストによると、どうやら、朝日新聞の編集委員が菅直人に「入れ知恵」したようです。

ああ、与謝野でしくじった 菅首相「起死回生」の一策だったのに!

■「入閣に朝日幹部が関与」証言

 菅内閣にとって正念場となる通常国会が始まった。主役はこの人だ。与党も野党も、本会議場のひな壇に座る与謝野馨・経財相の顔を見ると血が騒ぐ。

 まずは民主党の川内博史・代議士が、「与謝野さんは鳩山前首相を国会で『平成の脱税王』と罵り、民主党は日本経済を破壊するから打倒するといった人物だ。そんな方が閣僚として目の前で答弁するのは理解できない」と噛みつけば、自民党の石原伸晃・幹事長は、「変節は人の道で一番醜い。批判していた民主党に行くのなら自民党で得たバッジを外せ」と要求。

 野党側は早くも与謝野氏への問責決議案や議員辞職勧告決議案の提出方針で足並みを揃えつつある。国会は冒頭から、「与謝野処分」で騒然としている。

 野党政治家が与党に転じるのは、別に珍しいことではない。が、この人事が国民に強い和姦を抱かせるのは、菅首相が「日本の危機を乗り越えていくために最強の体制をつくる」と大見得を切って、民主党のマニフェストを批判してきた増税論者の与謝野氏を三顧の礼で大臣に迎え、消費税増税と社会保障改革の舵取り役を任せた点だ。いくら首相や与謝野氏が「日本の危機」を強調しても、民主党の政策を支持してきた有権者と、民主党を批判してきた与謝野氏に投票した有権者の両方を裏切るものだろう。

 しかし、そんな与野党、国民の反発さえも、当の菅首相は、“サプライズ人事にみんな驚いているぞ”とご満悦なのだ。

 菅首相の奇妙な自信には理由がある。実は、今回の内閣改造には大メディアが大きく関与している。与謝野氏が読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社社長と極めて近いことはよく知られている。だが、菅首相に直接、与謝野起用を進言したのは、読売のライバルの朝日新聞の編集幹部だという。菅側近が打ち明ける。

 「改造前に総理が最も憂慮していたのはメディアの風当たりが強くなっていることだった。そこで昨年末に各紙の幹部とお忍びで会談を重ねた。

 中でも総理が信頼する朝日の編集幹部は、消費税引き上げと環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加、小沢切りの3点セットを断行すれば菅内閣を社をあげて支援すると約束して、与謝野氏起用を強く進言した。読売がこの人事を歓迎するのは想定内だったが、“天下の朝日”の後押しが迷っていた総理を動かした」

 この編集幹部は紙面でも、民主・自民の大連立など、菅長期政権の可能性に言及している。

 実際、与野党から総スカン状態の与謝野氏の入閣が、大メディアは揃って歓迎した。内閣改造翌日の各紙の社説を見ると、読売新聞は、<与謝野氏が言うように、国の命運を左右するような課題には各党が「政争の場を離れて」取り組むべきだ>と書き、朝日新聞は与謝野氏起用を<目指す目標を明確にし、人事を通じ実行する態勢を整えようとした意図は理解できる>と評価したうえで、小沢一郎・元代表の政治倫理審査会出席問題について、<この問題を早急に処理しない限り、「最強の態勢」もつかの間の掛け声に終わるほかない>と「小沢切り」を促す書き方をしている。前出の菅側近の証言と一致するが、朝日新聞は編集幹部が菅首相に与謝野氏の起用を進言したことを否定した。(中略)

 しかし、この人事は、菅首相と大メディアの思惑とは裏腹に、政権崩壊への決定的な一撃となる。」(週刊ポスト2011年2月4日号(1月24日発売)


週刊ポストには、「朝日新部の編集幹部」の名前は出ていませんが、「昨年末に各紙の幹部とお忍びで会談を重ねた」という点からすれば、星浩氏でしょう。

首相動静―2010年12月23日

 【午後】6時35分、東京・芝公園の日本料理店「とうふ屋うかい」。朝日新聞の星浩編集委員、毎日新聞の岩見隆夫客員編集委員、読売新聞の橋本五郎特別編集委員と食事。」


朝日新聞は編集幹部が菅首相に与謝野氏の起用を進言したことを否定しているようです。しかし、「与野党から総スカン状態の与謝野氏の入閣が、大メディアは揃って歓迎」するような社説を出すなど、「政権を維持が困難になるような馬鹿げたこと」を歓迎しているのですから、週刊ポストの記事は、あながち外れてはいないと思えます。


(2) 朝日、読売、毎日が菅政権が擁護し続ければ、そのうち洗脳される国民を増えるでしょうから、菅直人としては、実に都合がいいのです。菅直人とすれば、朝日幹部が「消費税引き上げと環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加、小沢切りの3点セットを断行すれば菅内閣を社をあげて支援すると約束して、与謝野氏起用を強く進言した」というであれば、朝日新聞による批判はなくなるので、実に都合がよいわけです。元々、菅直人は、首相として何をしたかったわけではなく、ただ高級料理三昧の日々を送りたかっただけなのですから。

他方で、朝日新聞としても、菅直人に恩義を売っておけば、インタビューなどで様々な便宜を図ってもらえるという見返りが期待できるため、新聞・テレビ離れが加速している現在、その流れを止めることになり得ます。また、朝日編集幹部は、「小沢排除」を菅直人に行わせることができれば、菅政権が破綻したとしても、小沢一郎氏に対する私怨を晴らすことができるというメリットがあるのです。

こうして、朝日編集幹部と菅直人は、利害が一致して、消費税増税、与謝野氏の入閣、小沢排除を断行しようとしているわけです。しかし、これらの事柄は少しも国民のためではない点で問題です。

「社会保障と税の一体改革」と唱えたところで、社会保障制度と租税とは、法律上全く別の制度なのですから(憲法規定の当てはめれば、社会保障制度は生存権に関する25条、租税は租税法律主義を定めた84条ゆえ、全く違うことは分かるはず)、一体改革はあり得ないのです。歳出を減らすことをしていない以上、結局は、国民に対する社会保障が薄くなり、他方で、増税になるというのが「一体改革」の結果なのです。

要するに、菅直人と朝日新聞の星浩編集委員などは「一体改革」という名目で国民を騙しているのであって、国民により一層の不幸を撒き散らそうとしているのです。



(3) 「与謝野の会派入りで、衆院での法案再可決に必要な『3分の2』をギリギリ回復した」(日刊ケンダイ平成23年1月26日付3面)ようです。そのため、菅直人は側近に「3分の2を使えば、国会はどうにもなるんじゃないか」「こんな国会、バカでも乗り切れる」と言って、自信満々になっているとする報道もあったようです。

しかし、「3分の2」と言っても社民党が賛成に回る保証があるわけでもなく、また、小沢一郎氏を離党に追い込めば、当然ながら「3分の2」も使えなくなるわけです(日刊ケンダイ平成23年1月26日付(25日発行)3面)。小沢氏が離党に追い込まれれば、小沢氏に続いて離党する国会議員もいるでしょうし、そうなれば、「3分の2」は絶対に不可能になってきます。こんな簡単な計算は、誰にでもすぐに分かるはずです。

それなのに、なぜ、菅直人一派は「小沢排除」を行い、わざわざ「3分の2」のメリットを使えない方向にしているのか、不思議でなりません。菅直人が、本当に予算関連法案を成立させたいのであれば、「小沢排除」をするべきではないのです。

しかし、自ら「小沢排除」を繰り広げている結果、自ら予算関連法案を不成立の方向へ積極的に導いているのですから、支離滅裂な行動としか言いようがありません。

支離滅裂で、単純な計算さえもできないほど判断能力を失っている菅直人が首相のままでいれば、日本の市民がより不幸になっていくことだけは確実です。それとともに、朝日新聞の編集委員が菅直人に「入れ知恵」をしたことが暴露された以上、朝日新聞に対する批判がより一層強まり、販売数減少へつながることもまた確実といえます。


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【2011/01/26 04:19】 | 政治問題
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