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アメリカの格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)」が、日本の国債の信用度を示す格付けを1段階引き下げました。 1月27日、菅直人首相は記者団に感想を問われ、あのヘラヘラ笑いをしながら、「今、初めて聞いた。(衆院)本会議から出てきたばかりなので。そういうことに疎いので(コメントは)改めてにさせて下さい」と述べたのです。この対応について触れてみたいと思います。



1.まず、報道記事を。

(1) 時事通信(2011/01/27-20:26)

菅首相「そういうことに疎い」=国債格付け引き下げ

 菅直人首相は27日夜、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズが日本国債の長期格付けを引き下げたことについて、首相官邸で記者団に「そういうことに疎いので、(コメントは)改めてにさせてほしい」と述べた。
 格付け引き下げは、長期金利の上昇など景気に悪影響を与える可能性もある。そうした状況への認識の乏しさを自ら認めたとも受け取れる発言で、野党などから批判を受けそうだ。
 枝野幸男官房長官は記者会見で「民間会社の格付けに逐一コメントすることは控えたい。市場の信用を維持するためにも、財政健全化を進めていく方針を徹底したい」と強調。首相の発言に関しては、「国債の信認を首相は日頃から強く意識している。金利などの動向も非常に注視している」と語った。(2011/01/27-20:26)」



(2) TBS-ニュースi(1月27日21:41)

国債格下げ 菅首相「そういうこと疎いので」

 27日、アメリカの格付け会社が日本の長期国債の格付けを1段階引き下げました。ところが、この格付けに対する菅総理の発言で波紋が広がっています。

 「ちょっとそういうことに疎いので・・・」(菅直人総理大臣)

 この発言に、政府内からは思わず、「コメントすべきでなかった」との声が漏れました。

 きっかけは27日午後、アメリカの格付け会社「S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)」が日本の長期国債の格付けを8年9か月ぶりに1ランク引き下げたことです。

 「民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている。社会保障と税制の見直しを行うというが、これにより政府の支払い能力が大幅に改善する可能性は低い」(S&P)

 一般的に国債の格付けが上の場合、その国の信用力が高いことを意味し、経済の安定につながります。今まで、日本の格付けは上から3番目の「AA(ダブルエー)」。これが「AA-(ダブルエーマイナス)」に引き下げられたのです。これは中国やサウジアラビアと同じ水準で、金融不安がささやかれるスペインよりも下となります。

 格下げが市場に伝わった午後5時前、為替市場では円相場が83円20銭前後まで一気に1円近く急落しました。

 「民間会社の評価なので直接のコメントは差し控える。財政規律を守るんだというメッセージを、そのつど出していくことが大事」(野田佳彦財務大臣)

 淡々とコメントする経済閣僚。こうした中、菅総理は・・・

 「そのニュース、今、初めて聞きまして。今、本会議から出てきたばかりなので。ちょっとそういうことに疎いので、改めてにさせてください」(菅直人総理大臣)

 「そういうことに疎い」・・・世界が日本をどう評価しているかという点を軽視しているとも取られかねない発言だけに早くも波紋が広がりました。

 「考えられない発言、いやはや すごい総理をいただいたものだ」(日銀幹部)
 「財政赤字の削減が必要だと言いながら格下げについて疎いという発言が、一国の首相から出るという事態はあまり考えられないやや非常識な発言。政府の財政再建に対する信用を失わせる意味がある。非常に大きな問題になる」(第一生命経済研究所・嶌峰義清氏)

 「あまり総理大臣が発言すべき問題ではない。だから“疎い”と言ったことは正解だと思います」(与謝野馨経済財政担当大臣)

 与謝野経済財政担当大臣はこう擁護しますが、国会でこの問題が取り上げられるのは避けられない情勢で、菅総理は自ら、また一つ火種を抱えた格好です。(27日21:41)」



 イ:この問題に関する菅直人の対応に対する的確な感想は、日銀幹部の発言でしょう。

「考えられない発言、いやはや すごい総理をいただいたものだ」(日銀幹部)

この菅直人の発言を聞いて、もはや誰もが分かったはずです。「菅直人は、頭がおかしくなっている」と。菅直人は、少し前まで財務大臣だったのですから、まさか、こんな発言をするとは、誰もが思ったはずです。

多少の批判的な説明としては、第一生命経済研究所・嶌峰義清氏が述べるように、「財政赤字の削減が必要だと言いながら格下げについて疎いという発言が、一国の首相から出るという事態はあまり考えられないやや非常識な発言。政府の財政再建に対する信用を失わせる意味がある。非常に大きな問題になる」ということでしょう。しかし、誰もがこんな批判さえももはや不要と感じているのではないでしょうか。


 ロ:日本の市民の誰もが、「菅直人を擁護することは不可能になった」と分かっているのに、なぜか、朝日新聞は菅直人は、擁護しています。

 「一体改革に「政治生命をかける」と言った菅直人首相が格下げについて聞かれ、「そういうことに疎い」と答えたのは情けない。「改革で、財政再建も経済成長も必ず成し遂げます」と、力強く言うべきだった。

 だが、首相の言葉尻を問うことが本質的な問題ではない。財政危機への対処よりも政権を解散・総選挙に追い込むことにこだわり、一体改革についての協議に応じる姿勢を見せない自民党などを含む政治全体の機能不全が、今回の格下げの根底に横たわる。」(朝日新聞平成23年1月29日付「社説」)


「考えられない発言、いやはや すごい総理をいただいたものだ」と思うほどの発言であるのに、朝日新聞は単なる「言葉尻」の問題にすぎないとして発言を無意味化しようとするのです。ここまで、無茶苦茶な擁護は、痛々しい感じさえしてきます。


 ハ:与謝野馨経済財政担当大臣の発言も、朝日の擁護と同類です。与謝野氏は、「“疎い”と言ったことは正解だと思います」とまで言って、菅直人を擁護しているのです。そこまでシラフで擁護できるとは、いやはやすごいものです。

この発言を聞いて、与謝野氏の過去の発言を思い出しました。それは、リーマン・ブラザーズ (Lehman Brothers) が経営破綻したとき、与謝野氏は、「日本にももちろん影響はあるが、ハチが刺した程度。これで日本の金融機関が痛むことは絶対にない。」と言い切ったのです。しかし、その発言内容は大外れであり、見事にその見識のなさを披露したのは、誰もが知っていることでしょう。さすが、与謝野氏は「(自称)経済通」です(苦笑)。



2.痛々しいほどの朝日新聞の社説と異なり、東京新聞の社説はごくごく真っ当です。紹介します。

(1) 東京新聞平成23年1月29日付【社説】

国債格下げ 市場にスキを与えるな
2011年1月29日

 米国の格付け会社が日本国債の格付けを引き下げた。財政悪化に対する警告である。金融市場の「日本売り」を招かぬように、財政再建に向けて、政府も与野党も地に足のついた議論が必要だ。

 格付けとは、企業や政府などが発行する債券の信用度を評価して、投資家の参考にする仕組みだ。一般に格付けが高いほど信用があり、発行コストも低くなる。

 そんな格付け会社の一つであるスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本国債の格付けを従来の「AA」から「AAマイナス」に一段階引き下げた。これで日本国債の信用度は中国や台湾、クウェートなどと同じ水準になった。

 二年連続で借金が税収を上回り、巨額赤字が積み上がった財政の実態をみれば、格下げもやむをえない。ただ、これで日本の信用ががた落ちになって危機に陥るわけではない。実際、国債取引も為替も株式相場でも、金融市場は総じて平静に受け止めている。

 市場の一部には「ギリシャの次は日本を標的にして、空売りでひともうけしよう」という向きもあった。そんな商売の思惑が背景に絡んでいた可能性もなくはない。格下げを商売の種にしたい人々にとっては当てが外れた格好だ。

 与謝野馨経済財政相は「消費増税を早くやりなさい、という催促」と解説し、増税論議の追い風にしようという意図を吐露した。だが、先の世界金融危機では格付け会社の営利優先姿勢が厳しく批判されたばかりだ。民間会社の格下げを頼りに増税を宣伝するのは、かえって逆効果ではないか。

 お粗末さがにじみ出たのは、菅直人首相の「いま初めて聞いた。そういうことには疎いので」という発言だ。首相は国債の格下げがどういう意味を持つのか、理解していないのだろうか。

 先の参院選では、ギリシャの財政危機を引き合いに消費税引き上げを訴えたのに、財政赤字と国債格下げの関係すら「疎い」とあっては首相の見識が問われる。

 とはいえ、国と地方の基礎的財政収支は高水準の赤字を続け、二〇二〇年度までの黒字化達成目標ははるか彼方(かなた)だ。

 赤字の裏側には、国と地方の二重、三重行政のような無駄と非効率が根雪のように残っている。公約の国家公務員総人件費二割削減や国会議員の定数削減も進まない。財政再建に着手するには、まず政府と国会議員が身を切る姿勢を示すことが最優先である。」



(2)イ:読むと分かるでしょうが、ごくごく真っ当な社説です。

お粗末さがにじみ出たのは、菅直人首相の「いま初めて聞いた。そういうことには疎いので」という発言だ。首相は国債の格下げがどういう意味を持つのか、理解していないのだろうか

 先の参院選では、ギリシャの財政危機を引き合いに消費税引き上げを訴えたのに、財政赤字と国債格下げの関係すら「疎い」とあっては首相の見識が問われる。」


菅直人は、あれほど、先の参院選から、財政危機とか、財政赤字の解消をする必要があると主張していても、本当は少しも理解できていないのではないか、おそらく、ただ原稿を暗記して吐き出していただけではないのか、何も理解できていないのでは首相としての資質は全くない、という厳しい批判を行っているのです。

この東京新聞の社説は、ごく当たり前の内容でしょう。しかし、なぜか、こういう当たり前の社説が、朝日、読売、毎日、日経という全国紙にはないのです。「考えられない発言、いやはや すごい総理をいただいたものだ」(日銀幹部)というほどの発言なのに、なぜか、厳しい批判を行わないのですから、おそらく、菅直人と共謀して、「いかなる発言も擁護する」という約束をしているのでしょう。そうとしか考えられません。


 ロ:東京新聞は、与謝野氏の発言にも批判を加えています。

 「与謝野馨経済財政相は「消費増税を早くやりなさい、という催促」と解説し、増税論議の追い風にしようという意図を吐露した。だが、先の世界金融危機では格付け会社の営利優先姿勢が厳しく批判されたばかりだ。民間会社の格下げを頼りに増税を宣伝するのは、かえって逆効果ではないか。」


国家財政の行方は、その国自身が主体的に決定するべきものですから、「民間会社の格下げを頼りに増税を宣伝する」べきではないのです。しかも、この格付け会社は、不動産関連の債券を過大評価して、それがバブルの片棒を担ぎ、破綻の規模を大きくしてしまったという「前科」もあるのです。ですから、なぜ、格付け会社の評価ごときに左右されて、日本政府・国会が行動しなければならないのか、不思議でなりません。

とすれば、もし与謝野氏が「真っ当な経済通」であったのであれば、「『消費増税を早くやりなさい、という催促』」と解説し、増税論議の追い風にしようという意図を吐露」するはずはないのです。与謝野氏は、やはり「自称経済通」のままのようです。


 ハ:過去、菅直人は、「菅直人公式サイト」において、国債の格下げについて自ら触れています。

格付け

2002年5月31日 00:00 :
 日本の国債に対するムーディーズの格付けが二段階下がった。景気回復が見込めず財政悪化に歯止めがかからないと見られた結果。日本の国債はほとんどが日本国内で消化されその多くは銀行が買っている。通常なら格付けが下がれば国債も下がるのだが銀行は資金運用先が国債以外に無いため、国債の価格が下がらないという奇妙なことになっている。外国に資金が流出し始めれば一挙に国債は暴落する恐れがある。能天気な総理や財務大臣には分かっているのだろうか。」(http://www.n-kan.jp/2002/05/post-1294.php)


この頃は、まだ国債の格下げについて理解していたのでしょうか。分かっていながら、今は(認知症によって)すっかり記憶を失ってしまったのでしょうか。それとも、このエントリーは、ゴーストライターが書いたものであって、この頃から国債の格下げにつき全く理解していなかったのでしょうか。

この菅直人のエントリーを読んで、今の菅直人の状態をみると、痛々しい感じがしてきます。人はここまで壊れてしまうのかと。いずれにせよ、今現在、菅直人が首相としての能力がないことは確かです。はやく菅直人を辞職に追い込むことこそが、日本の国益にかなうといえます。民主党以外の政党の頑張りに期待します。

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2.痛々しいほどの朝日新聞の社説と異なり、東京新聞の社説はごくごく真っ当です。紹介します。

(1) 東京新聞平成23年1月29日付【社説】

国債格下げ 市場にスキを与えるな
2011年1月29日

 米国の格付け会社が日本国債の格付けを引き下げた。財政悪化に対する警告である。金融市場の「日本売り」を招かぬように、財政再建に向けて、政府も与野党も地に足のついた議論が必要だ。

 格付けとは、企業や政府などが発行する債券の信用度を評価して、投資家の参考にする仕組みだ。一般に格付けが高いほど信用があり、発行コストも低くなる。

 そんな格付け会社の一つであるスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本国債の格付けを従来の「AA」から「AAマイナス」に一段階引き下げた。これで日本国債の信用度は中国や台湾、クウェートなどと同じ水準になった。

 二年連続で借金が税収を上回り、巨額赤字が積み上がった財政の実態をみれば、格下げもやむをえない。ただ、これで日本の信用ががた落ちになって危機に陥るわけではない。実際、国債取引も為替も株式相場でも、金融市場は総じて平静に受け止めている。

 市場の一部には「ギリシャの次は日本を標的にして、空売りでひともうけしよう」という向きもあった。そんな商売の思惑が背景に絡んでいた可能性もなくはない。格下げを商売の種にしたい人々にとっては当てが外れた格好だ。

 与謝野馨経済財政相は「消費増税を早くやりなさい、という催促」と解説し、増税論議の追い風にしようという意図を吐露した。だが、先の世界金融危機では格付け会社の営利優先姿勢が厳しく批判されたばかりだ。民間会社の格下げを頼りに増税を宣伝するのは、かえって逆効果ではないか。

 お粗末さがにじみ出たのは、菅直人首相の「いま初めて聞いた。そういうことには疎いので」という発言だ。首相は国債の格下げがどういう意味を持つのか、理解していないのだろうか。

 先の参院選では、ギリシャの財政危機を引き合いに消費税引き上げを訴えたのに、財政赤字と国債格下げの関係すら「疎い」とあっては首相の見識が問われる。

 とはいえ、国と地方の基礎的財政収支は高水準の赤字を続け、二〇二〇年度までの黒字化達成目標ははるか彼方(かなた)だ。

 赤字の裏側には、国と地方の二重、三重行政のような無駄と非効率が根雪のように残っている。公約の国家公務員総人件費二割削減や国会議員の定数削減も進まない。財政再建に着手するには、まず政府と国会議員が身を切る姿勢を示すことが最優先である。」



(2)イ:読むと分かるでしょうが、ごくごく真っ当な社説です。

お粗末さがにじみ出たのは、菅直人首相の「いま初めて聞いた。そういうことには疎いので」という発言だ。首相は国債の格下げがどういう意味を持つのか、理解していないのだろうか

 先の参院選では、ギリシャの財政危機を引き合いに消費税引き上げを訴えたのに、財政赤字と国債格下げの関係すら「疎い」とあっては首相の見識が問われる。」


菅直人は、あれほど、先の参院選から、財政危機とか、財政赤字の解消をする必要があると主張していても、本当は少しも理解できていないのではないか、おそらく、ただ原稿を暗記して吐き出していただけではないのか、何も理解できていないのでは首相としての資質は全くない、という厳しい批判を行っているのです。

この東京新聞の社説は、ごく当たり前の内容でしょう。しかし、なぜか、こういう当たり前の社説が、朝日、読売、毎日、日経という全国紙にはないのです。「考えられない発言、いやはや すごい総理をいただいたものだ」(日銀幹部)というほどの発言なのに、なぜか、厳しい批判を行わないのですから、おそらく、菅直人と共謀して、「いかなる発言も擁護する」という約束をしているのでしょう。そうとしか考えられません。


 ロ:東京新聞は、与謝野氏の発言にも批判を加えています。

 「与謝野馨経済財政相は「消費増税を早くやりなさい、という催促」と解説し、増税論議の追い風にしようという意図を吐露した。だが、先の世界金融危機では格付け会社の営利優先姿勢が厳しく批判されたばかりだ。民間会社の格下げを頼りに増税を宣伝するのは、かえって逆効果ではないか。」


国家財政の行方は、その国自身が主体的に決定するべきものですから、「民間会社の格下げを頼りに増税を宣伝する」べきではないのです。しかも、この格付け会社は、不動産関連の債券を過大評価して、それがバブルの片棒を担ぎ、破綻の規模を大きくしてしまったという「前科」もあるのです。ですから、なぜ、格付け会社の評価ごときに左右されて、日本政府・国会が行動しなければならないのか、不思議でなりません。

とすれば、もし与謝野氏が「真っ当な経済通」であったのであれば、「『消費増税を早くやりなさい、という催促』」と解説し、増税論議の追い風にしようという意図を吐露」するはずはないのです。与謝野氏は、やはり「自称経済通」のままのようです。


 ハ:過去、菅直人は、「菅直人公式サイト」において、国債の格下げについて自ら触れています。

格付け

2002年5月31日 00:00 :
 日本の国債に対するムーディーズの格付けが二段階下がった。景気回復が見込めず財政悪化に歯止めがかからないと見られた結果。日本の国債はほとんどが日本国内で消化されその多くは銀行が買っている。通常なら格付けが下がれば国債も下がるのだが銀行は資金運用先が国債以外に無いため、国債の価格が下がらないという奇妙なことになっている。外国に資金が流出し始めれば一挙に国債は暴落する恐れがある。能天気な総理や財務大臣には分かっているのだろうか。」(http://www.n-kan.jp/2002/05/post-1294.php)


この頃は、まだ国債の格下げについて理解していたのでしょうか。分かっていながら、今は(認知症によって)すっかり記憶を失ってしまったのでしょうか。それとも、このエントリーは、ゴーストライターが書いたものであって、この頃から国債の格下げにつき全く理解していなかったのでしょうか。

この菅直人のエントリーを読んで、今の菅直人の状態をみると、痛々しい感じがしてきます。人はここまで壊れてしまうのかと。いずれにせよ、今現在、菅直人が首相としての能力がないことは確かです。はやく菅直人を辞職に追い込むことこそが、日本の国益にかなうといえます。民主党以外の政党の頑張りに期待します。

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【2011/01/31 03:55】 | 政治問題
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