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主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
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菅政権発足後、平成23年2月9日になってやっと初めての党首討論が開かれました。菅直人首相が社会保障・税一体改革で与野党協議に応じない自民党を激しく攻撃したのに対し、同党の谷垣禎一総裁や公明党の山口那津男代表は民主党の「マニフェスト違反」を攻め立て衆院解散・総選挙を要求するという様子に終始しました。

 「「(社会保障・税一体改革の)議論もしないまま『まず解散だ』というのは、国民の利益より党の利益を優先している提案としか思えない」
 首相は谷垣氏への敵意をむきだしにして、与野党協議を拒否する自民党を批判。野党時代と変わらぬ攻撃的な姿勢を見せた。」(東京新聞平成23年2月10日付3面「核心」)




1.報道記事を幾つか。

(1) 毎日新聞 2011年2月10日 東京朝刊

クローズアップ2011:党首討論 首相、打つ手なし

 ◇税と社会保障改革、与野党協議は絶望的

 菅直人首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表との間で行われた9日の党首討論で、首相は税と社会保障の一体改革で与野党協議への参加を呼び掛けた。しかし、谷垣氏は「消費税率の引き上げを含む新しい公約を(民主党が)作り、国民の声を聞くことが必要だ」と拒否。山口氏も首相がまずマニフェスト違反の責任を明確にするよう求め、与野党協議の実現は絶望的になった。社民党との11年度予算案と関連法案の修正協議の先行きも不透明で、首相はねじれ国会を乗り切る糸口さえつかめない状況に追い込まれた。【中田卓二、横田愛】

 ◇谷垣氏・山口氏、提案突き放す

 谷垣氏は、民主党の09年衆院選マニフェストの破綻をあぶり出すことに35分の持ち時間の大半を割いた。論旨は1月26日の衆院代表質問と同じだったが、そのとき連発した「衆院解散」をこの日は封印。「国民の声をお聞きになることが必要だ」と言い換えることで、自民党が世論の不満を代弁していると印象づける作戦に出た。8日の事前打ち合わせで幹部から「解散一辺倒では印象が悪い」とアドバイスされたためだ。

 追及の焦点は税と社会保障の一体改革。谷垣氏は、与野党協議を呼びかける首相を「マニフェスト違反の共犯になってくれ(というようなもので)、冗談じゃない」と突き放した。

 首相は10年参院選マニフェストに「消費税を含む税制抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記したことを挙げ、「国民に対するごまかしにはまったく当たらない」と反論したが、その選挙で民主党は惨敗しており、逆に谷垣氏から「国民はそういうふうに思っていない」と切り返された。

 公明党の山口代表はさらに辛辣(しんらつ)だった。民主党が掲げる年金制度の一元化や、全額税による最低保障年金創設について、これまでの国会論戦で具体的な中身がないことが明らかになったと指摘。「民主党の案ができないから(4月にまとめる)政府の案を隠れみのにして逃げおおせようと考えているのではないか」と批判した。マニフェストについても「実現できなければ国民との契約違反。国民には契約を解除する権利がある。契約違反の責任をどのように取るか」と、首相に退陣を迫った。

 一方、首相は谷垣氏に「逆にお尋ねしたい。改革案を出した時には、ちゃんと与野党協議に乗っていただけるんでしょうね」と逆質問で応酬したが、「総裁は協議には応じないと腹を固めた」(自民党幹部)という谷垣氏はとりあわず、議論はかみ合わないまま。野党党首に自ら論戦を挑む首相の姿は、同様に「ねじれ国会」で苦しんだ自民党の福田康夫首相(当時)が民主党の小沢一郎代表(同)に「だれと話せば信用できるのか」「かわいそうなくらい苦労している」とかみついた08年4月の党首討論と重なった。

 首相は9日夕、首相官邸で記者団に「首相就任から初めての党首討論が行われたことは大変よかった。これからも建設的な議論をしていきたい」と語ったが、与野党協議のきっかけすらつかめなかった論戦の内容には触れなかった。

 ◇予算修正、日程綱渡り 「社民3要求」を調整

 11年度予算案と関連法案の修正協議に向け、政府・民主党は社民党の全国幹事長会議が開かれる14日までに大枠を固め、来週中にも合意にたどり着きたい考えだ。予算案の年度内成立を確実にするには3月2日までの衆院通過が必要。予算案本体に絡む修正作業となれば1~2週間程度かかるため、リミットが迫る。過去に予算修正したケースはいずれも成立が年度をまたいでおり、綱渡りの作業となるのは必至だ。

 民主党の城島光力政調会長代理は9日、社民党の阿部知子政審会長と国会内で会談。社民党が掲げる、普天間関連経費の取り下げ▽法人税率5%引き下げの撤回▽成年扶養控除縮小の見直し--の3要求を中心に、修正の意向を探った。

 政府・民主党は、膨大な作業が必要となる予算案本体の修正は避けたいのが本音。民主党国対幹部は「(予算の)項目を落とすのはしんどい。執行の凍結などで対応できないか」と語る。だが、社民党は3要求の実現を求めており、民主党側の譲歩を促す姿勢に変化はない。

 政府の予算案が修正されたのは戦後13回。近年では、世論の反発を浴びた住宅金融専門会社(住専)処理への財政支出を事実上凍結した96年度予算が最後で、本格修正作業は15年ぶりとなる。

 96年は、予算支出の基本ルールを定める予算総則に条件を加える「国会修正」で与野党が合意し、翌日、衆院を通過した。一方、91年度予算では、湾岸戦争を戦う多国籍軍への支援のため、歳出削減で財源を捻出。政府が閣議決定して国会に修正を求める「内閣修正」の手法を使い、修正要求から衆院通過まで半月以上かかった。91、96年度とも成立は4月以降にずれ込んだ。

 社民党の14日の全国幹事長会議は修正の成否を左右する山場となるが、地方組織は民主党への不信が強い。民主党幹部は「14日の前に『これなら』という案をまとめ、社民党執行部の説得材料にしなければ」と急ピッチで調整を進める考えだ。

毎日新聞 2011年2月10日 東京朝刊」



(2) 東京新聞平成23年2月10日付【社説】

初の党首討論 消費増税ありきを憂う
2011年2月10日

 菅直人首相と谷垣禎一自民党総裁らとの党首討論。言葉の応酬こそ激しいが、消費税率引き上げに向けて互いの協力を必要とする点では足並みをそろえた。政策論議を深めるに至らないのは残念だ。

 党首討論は鳩山由紀夫前首相当時の昨年四月以来。与野党どちらが応じなかったのかは水掛け論になろうが、「熟議の国会」を掲げながら、就任後半年以上も野党党首との討論に臨もうとしなかった首相の怠慢をまず指摘したい。

 自民、民主両党首が向き合った約四十分間、通奏低音のように流れていたのは、消費税率引き上げでは協力するという共通認識だ。

 谷垣氏が、早期の衆院解散に踏み切れば、総選挙後は自民、民主両党のどちらが政権に就いても消費税率引き上げで協力し合える、と言えば、首相は衆院解散前に与野党協議をしたいと呼び掛ける。

 言葉が激しいから対立に見えても、選挙後に協力するか、選挙前に協力するかだけの違いなのだ。みんなの党の渡辺喜美代表は、これを「増税一門の八百長討論」と揶揄(やゆ)した。妙に納得がいく。

 国民が党首討論に期待したのは社会保障制度のあるべき姿や政府の役割など、国の在り方をめぐる骨太の議論ではなかったか。

 将来も持続可能で、世代間の不公平感の少ない年金、医療、介護とは何か。その財源をどうするのかという大きな制度設計だ。

 最終的に消費税増税が避けられないとしても、国民の理解を得るにはどうすればいいのか。増税前にやるべきことがあるのではないか。民主党だけで行政の無駄を削れないのなら、与野党で協力して対応すべきではないか、など。

 例えば年金では、税方式か社会保険方式か、国民、厚生、共済の公的年金を一元化するのか否かは制度の根幹にかかわる問題だ。

 首相は四月に社会保障のあるべき姿を示すとして明言を避けた。基本的な考え方すら示さないのなら、党首討論の意味がない。

 愛知県知事選、名古屋市長選など「名古屋トリプル投票」で明らかになったように、税金の集め方や使い道に対する有権者の目はより厳しくなっている。

 ともに敗者の党首二人だから、政策論議が深まらなかったのかもしれない。公明党の山口那津男代表も持ち時間十分では足りなかろう。国会は消費税増税派ばかりではない。ほかの野党党首にも出番を与えれば、より深い党首討論になるのではないか。一考を。」




2.正常な感覚をもっている人であれば、菅直人の言動は支離滅裂だとして理解することは不可能です。

衆議院・参議院で過半数、あるいは衆議院で3分の2の賛成がなければ法律が成立しないのですから、本来、正常な感覚を持っている首相であれば、2011年度予算関連法案を年度内に成立させるためには、野党の協力が不可欠なのです。ところが、菅直人は、「けんか腰」とも言える姿勢で討論を仕掛けたのです。これでは、自民党が与野党協議に応じるはずがありません。これだけでも、菅直人は頭がおかしくなっている証左といえるでしょう。


(1) 菅直人は、なぜか、やたらと与野党協議に執着しています。

「追及の焦点は税と社会保障の一体改革。谷垣氏は、与野党協議を呼びかける首相を「マニフェスト違反の共犯になってくれ(というようなもので)、冗談じゃない」と突き放した
 首相は10年参院選マニフェストに「消費税を含む税制抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記したことを挙げ、「国民に対するごまかしにはまったく当たらない」と反論したが、その選挙で民主党は惨敗しており、逆に谷垣氏から「国民はそういうふうに思っていない」と切り返された
 公明党の山口代表はさらに辛辣(しんらつ)だった。民主党が掲げる年金制度の一元化や、全額税による最低保障年金創設について、これまでの国会論戦で具体的な中身がないことが明らかになったと指摘。「民主党の案ができないから(4月にまとめる)政府の案を隠れみのにして逃げおおせようと考えているのではないか」と批判した。マニフェストについても「実現できなければ国民との契約違反。国民には契約を解除する権利がある。契約違反の責任をどのように取るか」と、首相に退陣を迫った。
 一方、首相は谷垣氏に「逆にお尋ねしたい。改革案を出した時には、ちゃんと与野党協議に乗っていただけるんでしょうね」と逆質問で応酬したが、「総裁は協議には応じないと腹を固めた」(自民党幹部)という谷垣氏はとりあわず、議論はかみ合わないまま。」(毎日新聞)


今、ありもしない政府案を前提にして、与野党協議に応じるかどうか確約を求めても、一体、何の意味があるのでしょうか。あまりにひどい内容の政府案であれば、そもそも与野党協議に応じる前提を欠くと言い捨てられてしまうはずです。

存在していないものを前提して、その存在していないものへの協力を確約するなんて、そんな危うい「詐欺」みたいなものに引っ掛かるほど、自民党は馬鹿ではありません。谷垣氏が拒絶するのも当然でしょう。

そもそも、与野党協議に乗ることは、菅一派の“延命”に手を貸すことになるのですから、協力なんてするはずがありません。いくら菅直人が与野党協議に執着しようとも、谷垣氏は、「まず解散」として対決色を強調しつつ、「解散」を強調することで協議の拒否を正当化するのも当然の発言といえるのです(東京新聞平成23年2月10日付朝刊)。



(2) それにしても、菅直人は、与野党協議への執着はもちろん、消費税増税を前提とした発言をしているのには、どうしても納得ができません。

 「最終的に消費税増税が避けられないとしても、国民の理解を得るにはどうすればいいのか。増税前にやるべきことがあるのではないか。民主党だけで行政の無駄を削れないのなら、与野党で協力して対応すべきではないか、など。
 首相は四月に社会保障のあるべき姿を示すとして明言を避けた。基本的な考え方すら示さないのなら、党首討論の意味がない。
 愛知県知事選、名古屋市長選など「名古屋トリプル投票」で明らかになったように、税金の集め方や使い道に対する有権者の目はより厳しくなっている
 ともに敗者の党首二人だから、政策論議が深まらなかったのかもしれない。公明党の山口那津男代表も持ち時間十分では足りなかろう。国会は消費税増税派ばかりではない。」(東京新聞)


消費税増税が前提であれば、その前に衆議院を解散して、民意を問うべきです。もちろん、私は、菅直人が首相である限り、民主党には投票しません。民主党には壊滅的な敗北を、そして、野党第1党の座からも落ちてもらうしかありません。政権公約を安易に破ってそれを何とも思わないのですから、それでは、政党政治・選挙制度が成り立たないからです。

愛知県のトリプル選挙の結果を見れば分かるように、日本の市民は、政権公約を破り続ける菅直人に見切りをつけただけでなく、「民主党憎し」の意識が強いことがよく分かったはずです。全国紙が菅直人を支援し続けていることは、かえって菅直人及び民主党に対して不信感を抱く結果になっているのです。ですから、野党は民主党への協力は一切するべきではありませんし、民主党議員も菅一派の“延命”に手を貸すことは一切止めるべきです。2011年度予算関連法案が不成立になることを希望します。

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2.正常な感覚をもっている人であれば、菅直人の言動は支離滅裂だとして理解することは不可能です。

衆議院・参議院で過半数、あるいは衆議院で3分の2の賛成がなければ法律が成立しないのですから、本来、正常な感覚を持っている首相であれば、2011年度予算関連法案を年度内に成立させるためには、野党の協力が不可欠なのです。ところが、菅直人は、「けんか腰」とも言える姿勢で討論を仕掛けたのです。これでは、自民党が与野党協議に応じるはずがありません。これだけでも、菅直人は頭がおかしくなっている証左といえるでしょう。


(1) 菅直人は、なぜか、やたらと与野党協議に執着しています。

「追及の焦点は税と社会保障の一体改革。谷垣氏は、与野党協議を呼びかける首相を「マニフェスト違反の共犯になってくれ(というようなもので)、冗談じゃない」と突き放した
 首相は10年参院選マニフェストに「消費税を含む税制抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記したことを挙げ、「国民に対するごまかしにはまったく当たらない」と反論したが、その選挙で民主党は惨敗しており、逆に谷垣氏から「国民はそういうふうに思っていない」と切り返された
 公明党の山口代表はさらに辛辣(しんらつ)だった。民主党が掲げる年金制度の一元化や、全額税による最低保障年金創設について、これまでの国会論戦で具体的な中身がないことが明らかになったと指摘。「民主党の案ができないから(4月にまとめる)政府の案を隠れみのにして逃げおおせようと考えているのではないか」と批判した。マニフェストについても「実現できなければ国民との契約違反。国民には契約を解除する権利がある。契約違反の責任をどのように取るか」と、首相に退陣を迫った。
 一方、首相は谷垣氏に「逆にお尋ねしたい。改革案を出した時には、ちゃんと与野党協議に乗っていただけるんでしょうね」と逆質問で応酬したが、「総裁は協議には応じないと腹を固めた」(自民党幹部)という谷垣氏はとりあわず、議論はかみ合わないまま。」(毎日新聞)


今、ありもしない政府案を前提にして、与野党協議に応じるかどうか確約を求めても、一体、何の意味があるのでしょうか。あまりにひどい内容の政府案であれば、そもそも与野党協議に応じる前提を欠くと言い捨てられてしまうはずです。

存在していないものを前提して、その存在していないものへの協力を確約するなんて、そんな危うい「詐欺」みたいなものに引っ掛かるほど、自民党は馬鹿ではありません。谷垣氏が拒絶するのも当然でしょう。

そもそも、与野党協議に乗ることは、菅一派の“延命”に手を貸すことになるのですから、協力なんてするはずがありません。いくら菅直人が与野党協議に執着しようとも、谷垣氏は、「まず解散」として対決色を強調しつつ、「解散」を強調することで協議の拒否を正当化するのも当然の発言といえるのです(東京新聞平成23年2月10日付朝刊)。



(2) それにしても、菅直人は、与野党協議への執着はもちろん、消費税増税を前提とした発言をしているのには、どうしても納得ができません。

 「最終的に消費税増税が避けられないとしても、国民の理解を得るにはどうすればいいのか。増税前にやるべきことがあるのではないか。民主党だけで行政の無駄を削れないのなら、与野党で協力して対応すべきではないか、など。
 首相は四月に社会保障のあるべき姿を示すとして明言を避けた。基本的な考え方すら示さないのなら、党首討論の意味がない。
 愛知県知事選、名古屋市長選など「名古屋トリプル投票」で明らかになったように、税金の集め方や使い道に対する有権者の目はより厳しくなっている
 ともに敗者の党首二人だから、政策論議が深まらなかったのかもしれない。公明党の山口那津男代表も持ち時間十分では足りなかろう。国会は消費税増税派ばかりではない。」(東京新聞)


消費税増税が前提であれば、その前に衆議院を解散して、民意を問うべきです。もちろん、私は、菅直人が首相である限り、民主党には投票しません。民主党には壊滅的な敗北を、そして、野党第1党の座からも落ちてもらうしかありません。政権公約を安易に破ってそれを何とも思わないのですから、それでは、政党政治・選挙制度が成り立たないからです。

愛知県のトリプル選挙の結果を見れば分かるように、日本の市民は、政権公約を破り続ける菅直人に見切りをつけただけでなく、「民主党憎し」の意識が強いことがよく分かったはずです。全国紙が菅直人を支援し続けていることは、かえって菅直人及び民主党に対して不信感を抱く結果になっているのです。ですから、野党は民主党への協力は一切するべきではありませんし、民主党議員も菅一派の“延命”に手を貸すことは一切止めるべきです。2011年度予算関連法案が不成立になることを希望します。

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【2011/02/10 23:59】 | 政治問題
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